全額損金になるセーフティ共済を何回も使える方法

掛金が全額損金のセーフティ共済を何回も活用する方法（共済出口対策プラン）

節税/メンバー用

出口戦略

【共済出口対策プラン】セーフティ共済は掛金が全額損金で、積んだお金の１００％が戻ってくる使い勝手の良いものですが、積めるお金の上限が決まっていて一定額までしか使えません。ここではセーフティ共済が無税で何度も繰り返して使える有効活用方法を紹介します。

1 セーフティ共済とは…
2 「共済出口対策プラン」とは…
3 会社経営における生命保険の活用

セーフティ共済とは…

セーフティ共済の掛け金は全額損金

正式名は、「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）」と言います。この共済の本来の目的は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れできて、掛金は損金算入できる税制優遇が受けられます。

自己都合による解約が自由にできる

セーフティ共済の解約はいつでも自由にできます。自己都合の解約だとしても、掛金を４０か月（３.５年）以上納めていれば、掛金の全額が戻ってきます。保険で言えば、全額損金で解約返戻率が１００％を超える保険商品のようなもので、非常に良い制度です。そのため、2020年3月現在で、日本全国の約５１万の企業が利用しています。

掛金の税制優遇措置が受けられます

掛金月額は5,000円～200,000円まで自由に設定できます（年払いも可能）。その掛金の全額を損金算入できるので節税効果があります。１年間に最大で２４０万円を一括で積み立てて損金にすることができます。ただし掛金は上限総額８００万円までしか積み立てることができません。８００万円の枠がいっぱいになると積み立ては終了で、あとは置いておいて解約時期をいつにするかを考えるだけです。解約して受け取った「解約手当金」（解約返戻金）は利益（雑収入）となります。

積み終わったあとの出口対策を考える必要があります

セーフティ共済は掛金が全額損金になる良い制度なのですが、解約した時には利益となるため節税にはならず、いわゆる「利益の繰り延べ」になるだけです。しかも掛けられる金額に上限があって、掛金をいくらでも損金で積み立てていけるわけではありません。

そして、多くの企業が最後に悩んでいるのが積み立てているお金の出口です。何も使い道が無いのに解約手当金を受け取ると、そこに法人税がかかり、節税にはならなかったということになってしまいます。

もしもセーフティ共済が何回も使えたら…

しかし、セーフティ共済を解約してお金を受け取った時に利益にならないようにしたり、何回も繰り返して使えたりしたら、セーフティ共済は税金面で非常に大きな効果があります。実はやり方によってはそれが可能となります。

私たちはセーフティー共済制度をうまく活用して「会社」と「社長」に税引き後のお金を残していくための「共済出口対策プラン」を用意しています。

「共済出口対策プラン」とは…

共済と保険をぶつけて消す図

簡単に言えば、セーフティ共済を解約する時に発生する利益に、損失が発生する生命保険をぶつけて、セーフティ共済の解約金に税金が発生しないようにします。

生命保険の方も表面上の損失は発生しますが、解約返戻金は目減りしません（解約返戻率は１００％を超えます）。共済でも生命保険でも、どちらも現金で目減りはしません。これを何回も繰り返していくことで、税引き後のお金を会社に残していくことができます。

このプランの活用にご興味があれば、現状をお聞きしながら最適な「共済出口対策プラン」をプランニングしますのでお問い合わせください。これからセーフティ共済を導入しようとする方にも、共済を導入する当初から出口対策をプランニングすることが効果的なのでご相談ください。また詳細については「メンバー専用記事」の方でも説明を加えています。

会社経営における生命保険の活用

保険業法による規制により、保険代理店による生命保険の販売は、保障を目的として案内をすることだけで制限されており、損金性や金融商品的な提案をすることは禁じられています。そのため、「法人保険ナビ」でも提案や表現に制限があり、その許された狭い範囲の中で表現を行っています。そのため、私たちが伝えたいことを正しくわかりやすく伝えられていない部分が多く発生しているかもしれません。

そのため、効果がある本物の保険提案は、実際にお話をして経営課題をお話いただく中で提案させていただきたいのです。話をして提案させていただく機会をいただければ、経営において非常に効果的な保険活用方法をご案内することができると自負しています。

また、法人保険ナビでは、既契約のお客様やメンバー様向けに、さらに具体的な生命保険の活用方法や、オーナー経営者にメリットがあるための経営ノウハウが分かりやすく書かれているメンバー専用記事を用意しています。

当社サービスのお客様や、保険導入予定で商談中のお客様は、「メンバー専用記事」をご覧ください。そうではない方でご興味がある方は、文章の下にあるＬＩＮＥやお電話や問い合わせフォームからお問い合わせください。

当社では、創業から２０年を超えて、お取り引きいただいているお客様企業数は日本全国で３０００社を超えました。北海道から沖縄まで拡がりました。

私たちは生命保険の提案だけにとどまらず、オーナー社長にとってメリットがある様々な提案を、公平な視点で、幅広くアドバイスをさせていただいております。

また、実際の保険導入で現在の顧問税理士先生に保険活用をご理解、ご納得をいただけないような場合には、私たちの保険提案手法や税制を正しく理解し、保険の導入から税務調査対応まで、しっかりサポートできる優秀な会計事務所を無料でご紹介することもできますので、保険の導入において顧問税理士のご理解が難しくてお困りの場合などは、こちらのサポートも併せてお任せください。