法人向けの生命保険情報サイト

掛金が全額損金のセーフティ共済を何回も活用する方法【共済出口対策プラン】（メンバー専用記事）

• 現金で100％戻る保険
• 社長個人の資産形成
• 節税

【メンバー専用記事】セーフティ共済は掛金が全額損金で、積んだお金の１００％が戻ってくる使い勝手の良いものですが、積めるお金の上限が決まっていて一定額までしか使えません。ここではセーフティ共済が無税で何度も繰り返して使える有効活用方法を紹介します（共済出口対策プラン）。

セーフティ共済とは…

ここの一般記事でも説明をしていますが、

正式名は、「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）」と言います。この共済の本来の目的は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れできて、掛金は損金算入できる税制優遇が受けられます。しかし現実的には、節税対策の一つの手法として用いられている制度と言えます。

自己都合による解約が自由にできる

セーフティ共済の解約はいつでも自由にできます。自己都合の解約だとしても、掛金を４０か月（３.５年）以上納めていれば、掛金の全額が戻ってきます。保険で言えば、全額損金で解約返戻率が１００％を超える保険商品のようなもので、非常に良い制度です。そのため、2020年3月現在で、日本全国の約５１万の企業が利用しています。

掛金の税制優遇措置が受けられます

掛金月額は5,000円～200,000円まで自由に設定できます（年払いも可能）。その掛金の全額を損金算入できるので節税効果があります。１年間に最大で２４０万円を一括で積み立てて損金にすることができます。期末に１年分を一括して払うことで、その期の全額損金とすることができるのです。ただし掛金は上限総額８００万円までしか積み立てることができません。８００万円の枠がいっぱいになると積み立ては終了で、あとは置いておいて解約時期をいつにするかを考えるだけです。解約して受け取った「解約手当金」（解約返戻金）は利益（雑収入）となります。

積み終わったあとの出口対策を考える必要があります

セーフティ共済は掛金が全額損金になる良い制度なのですが、解約した時には利益となるため節税にはならず、いわゆる「利益の繰り延べ」になるだけです。しかも掛けられる金額に上限があって、掛金をいくらでも損金で積み立てていけるわけではありません。

そして、多くの企業が最後に悩んでいるのが積み立てている解約返戻金の出口対策です。何も使い道が無いのに解約手当金を受け取ると、そこに法人税がかかり、節税にはならなかったということになってしまいます。

もしもセーフティ共済が何回も使えたら…

しかし、セーフティ共済を解約してお金を受け取った時に利益にならないようにしたり、何回も繰り返して使えたりしたら、セーフティ共済には非常に大きな節税効果があります。実はそうすることが可能です。

私たちはセーフティー共済制度をうまく活用して「会社」と「社長」に税引き後のお金を残していくための「共済出口対策プラン」を用意しています。

「共済出口対策プラン」とは…

簡単に言えば、セーフティ共済を解約する時に発生する利益に、損失が発生する生命保険をぶつけて、セーフティ共済の解約金に税金が発生しないようにします。

生命保険の方も表面上の損失は発生しますが、解約返戻金は目減りしません（解約返戻率は１００％を超えます）。共済でも生命保険でも、どちらも現金で目減りはしません。これを何回も繰り返していくことで、税引き後のお金を会社に残していくことができます。

共済の解約金に当てる生命保険は、社長個人に保険を売却することで発生する「売却損」を同時期に発生させます。この生命保険は社長個人に保険を売る名義変更時の解約返戻率は７０％程度なのですが、社長個人に名義が移った後、１年経過すると、解約返戻率は約１０５％に上がります。払った保険料以上に解約返戻金が増えるので、お金の目減りが発生しません。目減りするどころか、逆にお金が増えて戻ってきます。

セーフティ共済も、生命保険も、どちらも現金が目減りせずに戻ってくるようにプランニングできるので、まったく損しません。

• セーフティ共済の解約返戻率 １００％
• 生命保険の解約返戻率 １０５％

会社には、セーフティ共済の解約手当金（掛金の１００％）が無税で残り、社長個人は、生命保険を解約返戻率が７０％の低い時点で自社から購入して、個人が保有する保険になった時には、解約返戻率が７０％➡１０５％に増える保険商品を手に入れることができます。

このプランの活用にご興味があれば、現状をお聞きしながら最適な「共済出口対策プラン」をプランニングしますのでお問い合わせください。これからセーフティ共済を導入しようとする方にも、共済を導入する当初から出口対策をプランニングすることが効果的なのでご相談ください。

会社経営における生命保険の活用

保険業法による規制により、保険代理店による生命保険の販売は、保障を目的として案内をすることだけで制限されており、損金性や金融商品的な提案をすることは禁じられています。そのため、「法人保険ナビ」でも提案や表現に制限があり、その許された狭い範囲の中で表現を行っています。そのため、この「メンバー専用記事」を用意して、特定の方のみに正しい情報をご案内しています。

メンバー専用記事で紹介している効果がある本物の保険提案は、実際に直接お話をして御社の経営課題を聞いた上で、正しい提案をさせていただきたいと考えています。

私たちが提案する生命保険の活用方法を詳しくお聞きしたいという場合には、文章の下にあるＬＩＮＥボタンやお電話ボタンや問い合わせフォームからお問い合わせください。

当社では、創業から２０年を超えて、お取り引きいただいているお客様企業数は日本全国で３０００社を超えました。北海道から沖縄まで拡がりました。

私たちは生命保険の提案だけにとどまらず、オーナー社長にとってメリットがある様々な提案を、公平な視点で、幅広くアドバイスをさせていただいております。

また、実際の保険導入で現在の顧問税理士先生に保険活用をご理解、ご納得をいただけないような場合には、私たちの保険提案手法や税制を正しく理解し、保険の導入から税務調査対応まで、しっかりサポートできる優秀な会計事務所を無料でご紹介することもできますので、保険の導入において顧問税理士のご理解が難しくてお困りの場合などは、こちらのサポートも併せてお任せください。

下記のＬＩＮＥボタンや、電話ボタンから、お気軽に相談が可能です

電話番号を入力いただければ、私たちから折り返し電話を致します

電話コールリクエスト

当社にすぐ電話で相談したい場合は、下記番号にお電話ください

0120-546-708へ電話

• 現金で100％戻る保険
• 社長個人の資産形成
• 節税