税務調査対象になりやすい法人の特徴
ここでは、税務調査の対象になりやすい会社について解説していきます。
すべての納税者が税務調査の対象になります。
ただし税務署が、膨大な数の納税者に税務調査を実施するのは物理的に不可能です。
そのため下記のような企業が選別されて税務調査の対象になりやすいと考えられています。
② 売上や利益が大きく変動している
③ 過去の税務調査で税務指摘を受けている
目次
① 税務申告での不正が多い業種
不正のリスクが高い業種としては、現金取引が多く、領収書の発行や保存が適切に行われていない可能性のある「飲食店」や「小売店」、「建設業」、「運送業」などが挙げられます。また、複雑な取引が行われる「不動産業」や「金融業」なども、税務調査の対象となる可能性が高いと言われています。
② 売上や利益が大きく変動している
一定期間内に利益が大幅に増加した企業は、税務調査の対象になる可能性が高いと言われています。税務署は、特に企業の所得水準が急激に上昇した場合には、その理由を調査することがあります。そして企業が不正な方法で利益を隠蔽していないか、適切な会計処理が行われているか、を調査する傾向があります。
③ 過去の税務調査で税務指摘を受けている
過去に税務調査で指摘を受けた企業は、定期的に早いサイクルで税務調査の対象となる可能性があります。税務署は、過去に税務申告で指摘された問題が解決されたかどうかを確認するために、定期的に税務調査を行っています。また、過去に問題があった企業は、同様の問題が再発していないかどうかを確認するために税務調査の対象になることがあります。
税務調査での主なチェックポイントはどこ？
税務調査では、どのような科目を見られやすいのでしょうか。ここでは、税務調査のチェックポイントを科目別に確認していきましょう。
売上
「売上の計上漏れがないか」「売上計上時期に誤りがないか」といった点を中心に見られます。売上に関連する費用や現預金の動きなどから、売上を過少に申告していないかを確認されます。また、今期の売上を翌期以降に計上していないかもよく見られるチェックポイントです。
仕入
「架空仕入がないか」「計上時期に誤りがないか」といった点が注意深く見られます。実際にはない虚偽の請求書を使って支払いをしていないか、計上時期をずらして利益調整をしていないかは、ほぼ必ずチェックを受けるところになります。
棚卸資産
「評価方法が正しいか」「実地棚卸が行われているか」「計上漏れはないか」といった点を見られます。
棚卸資産は課税所得への影響が大きく、不正の手段に使われることがあるからです。帳簿や棚卸表をもとにチェックされ、事業内容によっては倉庫などを確認されることもあります。
企業が適切な評価方法を選択し、その方法で棚卸資産を評価しているかどうかや、企業の帳簿上に存在する在庫と実際の在庫が合っているかどうかは必ずチェックされるところです。
交際費
「仕事に関係する出費かどうか」「架空の領収書ではないか」「領収書の金額が適正な金額かどうか」といった点を見られます。
家族や友人との飲食代など、事業と無関係の支出を交際費に計上していないか、嘘の領収書を計上していないか、実際の金額よりも水増しされた領収書になっていないかどうかなどがチェックされます。
人件費
従業員名簿やタイムカードで「従業員は存在するか」「架空の人件費が計上されていないか」といった点が見られます。
従業員の雇用契約書や労働時間帯表などをチェックして、架空の人件費が計上されていないか、役員報酬や退職金の額は過大ではないか、事前確定届出給与の届出はされているかなどの点がチェックされます。
税務調査に強い税理士の基準とは何か？
税理士には税務調査に強い人と弱い人がいます。それでは税務調査に強い税理士とはどのような特長があるのでしょうか？
税務署の言いなりにならない税理士
顧問税理士への不満の中で大きな理由の１つになっているのが税務調査時の対応の弱さです。
「税務調査のときに税務署側の言いなりで、ぜんぜん助けてくれなかった」
「税務署と会社のどちらの味方なのかわからないくらいだった」
会社側に立って税務署と戦ってくれなかった…と映ることが不満になっています。
税務調査に強い税理士を顧問にしましょう
税理士が税務署と向き合って、企業の利益が損なわれないように戦うためには、税法などの知識や税務調査立ち会いの経験はもちろん、クライアントを守ろうという心意気が必要です。
身体を呈してクライアントを守っても税理士にとって成功報酬で収入が増えるわけでもないので、頑張って税金を取られないようにしようというモチベーションが働きにくいという環境であるのは理解できます。
しかし、普通の感覚で言えば、税理士というのは税務署からクライアントを守るために最大限の力を発揮しようと思って対応すべきです。
経営者が顧問税理士の税務調査の対応に不満が多いという現実からすると、税務調査対応の期待に税理士が応えていないケースは多いのでしょう。
税務調査に強い税理士なのかどうかは下記の項目でだいたい測れます。
■ 税務調査対応の経験量
税務調査対応の経験が多い税理士は自然に対応力も高い傾向があります。
■ 税務調査前の準備をする
税務調査に真剣に取り組もうとしてくれる税理士は、事前に想定される調査内容や質問などについてロープレを行ってくれます。
■ 税務署のやり方をよく知っている
税務調査の手口や手順をよく知っている税理士ならば、税務職員とのやり取り１つ１つが巧妙で上手です。必要以上に踏み込まれないように防波堤の役割をしてくれます。
■ 税務調査の立ち会い時に毅然とした態度で対応してくれる
税務調査での態度一つで、税務調査が有利に進んでいくものです。税務調査に強い税理士は弱腰にならずクライアントのために堂々と振舞います。
「顧問税理士との関係を診断」サービス
今の顧問税理士のままで大丈夫なのか、不安を抱えているとしたら、私たちのサービス「顧問税理士との関係を診断」をご利用するのも手です。
現在の顧問税理士との関係をお聞きして、今後どうするのが良いかを無料でアドバイスしています。
