-法人保険の税務(経理処理)

年金保険の経理処理

年金保険の経理処理 目次

保険料支払い時

契約形態Ⅰの場合

法人が支払った保険料は、保険料積立金として資産に計上ください。

(例)月払保険料として10万円を支払った。

借方 貸方
保険料積立金 10万円 当座預金   10万円

契約形態Ⅱの場合

法人が支払った保険料のうち9/10は保険料積立金として資産に計上し、残りの1/10は福利厚生費として損金に算入ください。*

(例)月払保険料として10万円を支払った。

借方 貸方
保険料積立金 9万円
福利厚生費  1万円
当座預金   10万円

ただし、役員または特定の従業員のみを被保険者とする場合等には、保険料のうち1/10は被保険者に対する給与となりますので、給料 報酬として処理してください。給料 報酬として処理された額は、当該被保険者の給与所得として所得税等の課税対象となります。なお、被保険者が役員等の場合、役員給与について損金算入できる金額には限度がありますのでご注意ください。

(例)月払保険料として10万円を支払った。

借方 貸方
保険料積立金 9万円
給与・報酬  1万円
当座預金   10万円
*福利厚生費として損金算入するための要件(法人税基本通達9-3-4 及び所得税基本通達36-31 等参照)

原則として役員 従業員の全員を対象とします。ただし、合理的な理由により加入対象者を決定している場合は認められる場合もあります。個々の役員 従業員の保険金額に格差がある場合、それは職種、年齢、勤続年数等に応じた合理的な格差である必要があります。同族会社で、役員 従業員の大部分が同族関係者である場合は、給与として取り扱われることがあります。

配当金

配当金を積立てる場合

配当金を積立てる通知を受けた場合、すでに積立てられた配当金に対してついた利息と合わせて雑収入として益金に算入ください。同時に、同額を配当金積立金として資産に計上ください。

(例)当期の配当金2万円を新たに積立て、前期までの積立配当金累計に対する利息5千円もあわせて積立てる旨の通知を受けた。

借方 貸方
配当積立金 2.5万円 雑収入 2.5万円

積立配当金を引出した場合

積立てた配当金を引出した場合には、配当金積立金からその額を取崩してください。

(例)積立配当金2万円を引出した。

借方 貸方
当座預金 2万円 配当金積立金 2万円
保険金受取時

死亡保険金受取時

契約形態Ⅰの場合

死亡保険金を受取った場合、保険料積立金および配当金積立金の資産計上額を取崩し、死亡時受取額との差額は雑収入(雑損失)として益金(損金)に算入ください。

(例)死亡保険金および積立配当金1,015万円を受け取った。保険料積立金および配当金積立金の資産計上額はそれぞれ880万円、15万円とする。

借方 貸方
当座預金  1,015万円 保険料積立金 880万円
配当金積立金 15万円
雑収入 120万円

契約形態Ⅱの場合

死亡保険金は役員 従業員の遺族に直接支払われますので、法人の経理処理は必要ありません。ただし保険料積立金や配当金積立金に資産計上額がある場合には、資産計上額を取崩して雑損失として損金算入する必要があります。

(例)被保険者が死亡し、被保険者の遺族に死亡保険金及び積立配当金が支払われた。このとき、保険料積立金および配当金積立金の資産計上額はそれぞれ792万円、15万円とする。

借方 貸方
雑損失 807万円 保険料積立金 792万円
配当金積立金 15万円
解約払戻金受取時

解約払戻金受取時

解約払戻金を受け取った場合には、保険料積立金および配当金積立金の資産計上額を取崩し、解約時受取額との差額を雑収入(雑損失)として益金(損金)に算入ください。

(例)解約して1,600万円を受け取った。このとき、保険料積立金、配当金積立金は各々1,400万円、100万円とする。

借方 貸方
当座預金 1,600万円 保険料積立金 1,400万円
配当金積立金 100万円
雑収入 100万円

勇退退職金支払時

法人の退職金規定等により解約払戻金を退職金として支払った場合、原則としてその金額は、退職金として損金に算入できます。ただし、役員等の場合には、損金算入に限度がありますのでご注意ください。

(例)受取った満期保険金を財源として、退職金1,600万円を支払った。

借方 貸方
退職金 1,600万円 当座預金 ××××万円
預り金* ×××万円

*この預り金は退職金の源泉徴収税額です。

年金開始に伴う取崩し用の資産勘定への振替え

年金開始前まで積み立ててきた保険料積立金と配当金積立金を、年金積立保険料(取崩し用の資産勘定)へ振替えてください。

(例)年金開始時に、保険料積立金、配当金積立金にそれぞれ2,160万円、150万円計上されていた。これを年金積立保険料へ振替えた。

借方 貸方
年金積立保険料 2,310万円 保険料積立金 2,160万円
配当金積立金 150万円
配当金

現金受取(年金とともに受取り)する場合

受取る配当金は益金に算入ください。実際には、配当金は年金と合算して受け取りますので、経理処理については、後述の「3.年金受取に伴う資産勘定の取崩し」をご参照ください。

年金受取に伴う資産勘定の取崩し

年金を配当金とともに現金で受取った場合

年金を受取ったとき、年金積立保険料から以下の算式による金額を取崩し、受取額との差額は雑収入として益金に算入ください。

年金保険の経理処理_01

*1 年金開始後の配当金を含まない。
*2 年金受け取り見込総額=年金額×以下の期間
確定年金の場合:年金受け取り期間
保障期間付終身年金の場合:保証期間と被保険者の余命年数(所得税法施行令82の3の別表「余命年数表」による)のいずれか長い期間。

(例)10年確定年金で6年目の年金(年金開始後の配当金を含む)として245万円を受取った。なお、受取額のうち5万円は当期の配当金とする。また、年金開始時の年金積立保険料は2,310万円、年金受取見込総額は2,400万円とする。

借方 貸方
当座預金  245万円 年金積立保険料 231万円
雑収入     14万円
年金保険の経理処理_01

年金の残額を配当金とともに現金で一括受取した場合

年金開始後に、年金の残額を一括で受取った場合、その時点での年金積立保険料の残額を取崩し、受取額との差額は雑収入(雑損失)として益金(損金)に算入ください。

(例)10年確定年金で4年目の年金(年金開始後の配当金を含む)を一括で1,850万円受取った。なお、年金開始時の年金積立保険料は2,310万円、年金額は240万円、年金受取見込総額は2,400万円とする。

借方 貸方
当座預金  1,850万円 年金積立保険料 1,617万円
雑収入     233万円
年金保険の経理処理_01

年金を据置いた場合

年金を据置いた場合、年金積立保険料の資産計上額を取崩すとともに、受取るべき金額を据置き年金として資産に計上ください。据置年金と資産取崩額との差額は雑収入として益金に算入ください。

(例)年金245万円(年金開始後の配当金を含む)を受取りとなったが、据置とした。このとき、年金積立保険料の取崩額は231万円とする。

借方 貸方
据置年金  245万円 年金積立保険料 231万円
雑収入     14万円

利息繰入通知を受取った場合

また利息繰入通知を受取った場合、雑収入として益金に算入ください。

(例)据置年金の利息として1万円を受取った。

借方 貸方
据置年金  1万円 雑収入     1万円

据置年金を引出した場合

据置年金を全額引出した場合、資産に計上した据置年金を取崩します。受取額との差額があれば、雑収入として益金に算入ください。

(例)据置年金、当期の利息および配当金1,238万円を受取った。このとき、利息は3万円、配当金は5万円とする。

借方 貸方
当座預金  1,238万円 据置年金     1,230万円
雑収入        8万円

第1回年金支払基準日の変更(繰延べ)をした場合

繰延べ時の経理処理は必要なく、年金受取時に経理処理を行います。

退職年金の支払時

(例)受取った年金300万円を被保険者の退職金として支払った。

借方 貸方
退職年金  300万円 当座預金 ××××万円
預り金** ×××万円

*この預り金は退職金の源泉徴収税額です。

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