-法人保険の税務(経理処理)

名義変更をした場合の経理処理

名義変更をした場合の経理処理 目次

法人から個人への名義変更 契約者変更同時受取人変更 例1

保険契約上の全ての権利を役員・従業員に譲渡することになるため、保険料積立金、前払保険料および配当金積立金の資産計上額を取崩してください。譲渡される保険契約の価額は、変更時の解約払戻金相当額(配当金を含む)です(所得税基本通達36-37)。この金額は、法人の退職金規定等の範囲内であれば原則として他の退職金とともに損金に算入できますが、被保険者が役員等の場合、その人の地位・在任期間・客観的な状況からみて明らかに過大とみられる場合には、退職金のうち過大部分については損金算入を否認される場合がありますのでご注意ください。また資産の取崩額と譲渡される権利の価額との差額は、雑収入(雑損失)として益金(損金)に算入ください。

(例)

従業員の退職に伴い会社の退職金規定等により退職金として現金1,000万円(源泉所得税控除前)と会社契約の同人の生命保険(終身保険)を本人に名義変更のうえ交付した。名義変更前の保険料積立金および配当金積立金の資産計上額は各々290万円、20万円であり、解約払戻金は280万円、積立配当金は20万円とする。

借方 貸方
退職金 1,300万円
雑損失 10万円
当座預金 ×××万円
保険料積立金 290万円
配当金積立金 20万円
預り金* ×××万円

*この預り金は退職金の源泉徴収税額です。

(例)

会社契約の生命保険(保険期間が終身の総合医療保険)を保険料払込満了後に、退職以外の事由により本人に無償で名義変更のうえ交付した。このときの解約払戻金は20万円、積立配当金は1万円とする。

借方 貸方
給料・報酬 21万円 配当金積立金 1万円
雑収入 20万円
契約者のみ変更 例2

保険料については、すでに給料・報酬として経理処理されているため、特段の経理処理は発生しません。 ただし、変更時に配当金積立金に資産計上額があれば、それを取崩し、損金に算入ください。(所得税基本通達36-37)

(例)

従業員の退職に伴い会社契約の生命保険(終身保険)を本人に名義変更のうえ交付した。名義変更前の配当金積立金の資産計上額は40万円であった。

借方 貸方
退職金 40万円 配当金積立金 40万円
法人間の名義変更 契約者変更同時受取人変更 例3

転出法人(法人A)の経理処理

保険契約の譲渡代金を法人Bから受入れ、保険料積立金、前払保険料、配当金積立金の資産計上額を取崩してください。この際、資産の取崩額と譲渡代金との差額を雑損失(雑収入)として損金(益金)に算入ください。
※ ただし、譲渡代金より変更時の保険契約の価額(解約払戻金+積立配当金)が大きい場合、その差額については、税務上寄付金とされる可能性がありますのでご注意ください。


転入法人(法人B)の経理処理

保険契約の譲渡金額を支払い、変更時の保険契約の価額を資産に計上(解約払戻金額は保険料積立金・前払保険料、積立配当金は配当金積立金に計上)ください。また、譲渡代金と資産計上額との差額は雑損失(雑収入)として損金(益金)に算入ください。
※ただし、譲渡代金より変更時の保険契約の価額が大きい場合、その差額については、雑収入とされる可能性がありますのでご注意ください。

(例)

従業員が法人Aから法人Bに転籍した。これに伴い法人Aが契約した同人の生命保険(終身保険)を法人Bに300 万円で譲渡し、名義変更をした。譲渡時、同契約の保険料積立金および配当金積立金の資産計上額は各々290万円、20万円とする。なお同契約の保険価額は解約払戻金280万円、積立配当金20万円とする。

<法人A の経理処理>

借方 貸方
当座預金 300万円
雑損失 10万円
保険料積立金 290万円
配当金積立金 20万円

<法人B の経理処理>

借方 貸方
保険料積立金 280万円
配当金積立金 20万円
当座預金 300万円
契約者のみ変更 例4

転出法人(法人A)の経理処理

保険契約の譲渡代金を法人Bから受入れ、配当金積立金の資産計上額を取崩してください。また、配当金積立金の取崩額と譲渡代金との差額は雑損失(雑収入)として損金(益金)に算入ください。
※ただし、譲渡代金より変更時の配当金積立金取崩額が大きい場合、その差額については、税務上寄付金とされる可能性がありますのでご注意ください。


転入法人(法人B)の経理処理

保険契約の譲渡代金を支払い、変更時の積立配当金額を資産に計上ください。また、譲渡代金と資産計上額との差額は、雑損失(雑収入)として損金(益金)に算入ください。
※ただし、譲渡代金より変更時の配当金積立金取崩額が大きい場合、その差額については税務上雑収入とされる可能性がありますのでご注意ください。

(例)

従業員が法人Aから法人Bに転籍した。これに伴い法人Aが契約した同人の生命保険(終身保険)を法人Bに100万円で譲渡し、名義変更をした。譲渡時の法人Aにおける配当金積立金の資産計上額は100万円とする。

<法人A の経理処理>

借方 貸方
当座預金 100万円 配当金積立金 100万円

<法人B の経理処理>

借方 貸方
配当金積立金 100万円 当座預金 100万円
個人から法人への名義変更 契約者変更同時受取人変更 例5

保険契約上の全ての権利を会社が役員・従業員から解約払戻金相当額(配当金を含む)で買取ることになります。解約払戻金額および積立配当金額をそれぞれ資産(保険料積立金・前払保険料・配当金積立金)に計上ください。

(例)

従業員が個人で契約している生命保険(終身保険)の契約者および死亡保険金受取人を会社に変更し、法人契約とした。このとき、解約払戻金380万円、積立配当金20万円とする。

借方 貸方
保険料積立金 380万円
配当金積立金 20万円
当座預金 400万円
法人AからBへ無償譲渡

転出法人(法人A)の経理処理

資産に計上している保険料積立金、前払保険料、配当金積立金を取崩すとともに、解約払戻金相当額(配当金を含む)を寄付金として損金に算入ください。(ただし、損金算入には限度がありますので、ご注意ください)またその差額を雑損失(雑収入)として損金(益金)に算入ください。


転入法人(法人B)の経理処理

解約払戻金相当額(配当金を含む)を雑収入とし、解約払戻金額は保険料積立金・前払保険料、積立配当金は配当金積立金として資産に計上ください。

(例)

従業員の転籍に伴い、法人A が契約している生命保険(終身保険)を他の法人(法人B)に無償譲渡した。このとき、保険料積立金は130万円、配当金積立金は20万円、また解約払戻金は80万円、積立配当金は20万円とする。

<法人A の経理処理>

借方 貸方
寄付金 100万円
雑損失 50万円
保険料積立金 130万円
配当金積立金 20万円

<法人B の経理処理>

借方 貸方
保険料積立金 80万円
配当金積立金 20万円
雑収入 100万円
個人から法人へ無償譲渡

解約払戻金相当額(配当金を含む)が贈与されたことになりますので雑収入として益金に算入ください。

(例)

従業員が個人で契約している生命保険(終身保険)の契約者および死亡保険金受取人を会社に変更し、法人契約とした。このとき、解約払戻金80万円、積立配当金20万円とする。

借方 貸方
保険料積立金 80万円
配当金積立金 20万円
雑収入 100万円
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