個人のお金を使わず会社の経費で、社長個人の病気保障をカバーできます

オーナー経営者の一般的な保険の加入方法

オーナー経営者が様々な個人経費(飲み代や車代など)を法人の経費として落としてしまっているケースが多くありますが、個人の生命保険料は法人経費ではなく個人のお金で支払っているケースがほとんどです。その理由は、個人ではなく法人で保険料を負担してしまうと保険金の受け取りが法人になってしまい、個人がまっすぐ保険金を受け取れないからです。

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法人が保険金を受け取ってしまうと…

保険会社から法人が保険金を受け取った場合、その金額は利益となり法人税がかかります。また、会社が受け取った保険金をオーナー個人に見舞金として移すとしても非常に小さな金額しか税務的に認められていないため、無駄な税金を払う必要があります。そのため、オーナー経営者であれど、生命保険には個人で加入するのが一般的なのです。

法人保険のプロが勧めるオーナー保険の入り方

一般的には法人で加入した保険での保険金受取人は法人ですが、特定の保険金のみは個人で受け取れる生命保険があります。しかも、その法人が負担す保険料は全額損金にすることができます。さらに保険料は掛け捨てではなく、しっかり解約返戻金もあります。このようなことができる保険商品はほんのわずかだけなので、多くの方が知らないままでいます。

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個人が受け取った保険金には税金がかかりません

当たり前ですが、病気になって受け取る保険金に対して、国は税金をかけません。よって、個人が受け取る保険金は、契約者が会社であっても非課税です。つまり、受け取る保険金が5000万円であっても無税なのです。

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個人が受け取れる保険金は生存中です

一般的に亡くなった後でもらえるものが保険金ですが、三大疾病(がん、心筋梗塞、脳卒中)と医師に診断された段階で生存中に受け取れる保険金の種類があります。今回の生命保険は、この生存中に受け取れる保険金です。

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ご契約例
保険金額 5000万円
保険期間 75才満了
契約者 法人
被保険者 社長(45才)
死亡保険金 法人
三大疾病保険金 社長(個人)
高度障害保険金 社長(個人)
年払保険料(年払) 約125万円
保険金受け取り時
死亡保険
受け取り時
5,000万円
雑収入(法人)
三大疾病保険金
受け取り時
5,000万円
非課税*(社長)
高度障害保険金
受け取り時
5,000万円
非課税*(社長)

*疾患による高度障害状態になった事などに、起因して支払われる保険金は、所得税法施行令第30条第1号に掲げる「身体の傷害に起因して、支払われる」保険金に該当するものと取り扱っており、(所得税基本通達9-21)その保険金は非課税所得となります。保険料、解約返戻金の額については年齢、性別、保障の額により異なりますので個別にお問い合わせください。

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