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決算末になってから全損での役員ボーナスの上手な出し方

• 節税/メンバー用

期末に利益が出ていて、社長がボーナスを取りたいけど「ボーナスは損金にならないからどうしよう！」という場合の対策方法について解説します。メンバー専用記事。

保険の仕組み

生命保険には約５年ほどで現金での解約返戻率が１００％近くになるような商品があります。

その商品は「変額保険」という種類のもので、

一般的な生命保険は運用を債券などの安全性の高いもので運用するのですが、
変額保険は運用を選べて、多くのケースでは株式型を選んで、運用部分を株で行います。

株ですので、市場で上下に振れやすいのですが、
中期的にみると、債券よりも高いパフォーマンスを出すケースが多いのが現状です。

支払う保険料も大きくすることができます。

具体的なパフォーマンスはご依頼をいただいたらお見せすることがでいますが、
最近の運用では、非常に良い解約返戻率になっています。

保険料を全額損金にする

それでは払う保険料を期末に全額損金（役員報酬）にする方法ですが、下記のような契約形態にします。

期末に全額損金の経理処理にするためには

という契約形態にします。

保険料は法人が払いますが、保険の解約返戻金の受け取りは社長個人だし、万が一の場合の死亡保険金は社長の遺族に支払われるので、これは社長個人の保険で、その保険料を会社が立て替えて払っているだけということになります。つまり保険料の全額が給与（みなし役員報酬）となります。

この経理処理については、国税庁のホームページに記載されています。

文章の部分を拡大します。

難しく書かれていますが、つまり、支払う保険料は全額が「みなし役員報酬」となり、全額損金となります。

そして国税庁ホームページに書かれている通り、年払いで保険料を払っても「ボーナス賞与」とは認定されず、「給与」となります。

そして、この「みなし役員報酬」には社会保険料がかかりません！

ふつうに役員報酬を増やすと、法人と個人の合計で、「社会保険料」（役員報酬の約３０％）が取られてしまいますが、保険料という形で渡すことで社会保険料の削減ができます。

しかも、期末になってから利益が必要以上に出てしまっていることに気付いてから、保険に加入して、その保険料を全額損金にすることができるのです。

期末に保険を給与替わりとして活用する３つのメリット

それでは３つの大きなメリットをまとめてみます。

① 期末に急きょ役員報酬を増やせて、それが「ボーナス」にはならない

一般的に社長のボーナスを損金で落とすには、期初のうちに税務署に申請しておく必要があります。そのため、予想以上に利益が出たからと言って急に役員報酬を上げたりボーナスを出したりすることはできません。

しかし、「役員報酬」を生命保険を使って出すことで、決算末であっても、いくらの金額でも、ボーナスのようにドカンと支給することができるようになるのです。

② 保険料には社会保険料がかからない

保険を使って「みなし役員報酬」として出すと、そのみなし役員報酬部分には社会保険料がかかりません。そのため法人と個人の両方側で、社会保険料（支給額の約30％）の削減が可能となります

③ 保険なので万が一の死亡保障も付いている

会社で払う保険料は全額損金になり、約５年あたりで現金での解約返戻率が100％近くになり、それを解約すると、払った保険料が目減りすることなく、社長の個人口座に入ってきます。 つまり、死亡保障付きで会社から現金をもらったことと同じになるのです。

※ 変額保険は株式型で運用すると思う通りに解約返戻率があがらない場合も想定されます。

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③ 経営チェック

対面で現状の経営状況について、いろいろお話させていただく時間を作らせていただきます。

そのお話の中で、他の経営者もやった方がよい経営手法を教えていただいたら、他のメンバー経営者にも水平展開できるように私たちが学ばせていただきます。

そしてもし私たちが今までに取り入れていなかった良い経営手法を提案できた時には、ぜひその有益な方法を経営に取り込んでお使いください。

私たちがメンバー経営者とお話の時間を持つことで、役立つ情報をきっと提供できると思っています。

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