オーナー経営者だけができる有利な経営手法

法人における医療保険の活用方法

• 節税/メンバー用

年間の保険料が３０万円以内ならば、保険料の全額が損金になる、全額損金の医療保険について、詳しく解説していきます。

法人向け全額損金の医療保険とは（2019年税制改正対応）

まず医療保険とは、病院に入通院をして医療費を支払う場合、その一部を負担してくれる保険のことです。加えて、公的医療保険ではカバーしきれない費用負担（高度先進医療費用）に備えるための保険です。医療保険は個人で加入すべきものだと一般的にはとらえられていますが、一定の条件下において法人で加入すると保険料が全額損金となり、法人負担となってオーナー経営者にとっては大きなメリットがあります。

医療保険の保険料を全額損金にするためには、年間の支払い保険料を３０万円以下にする必要があります。(2019年7月の保険税制改正後の内容)

中小企業オーナーには有利な方法がたくさんある…

サラリーマンは様々な税金が引かれて残った手取り額から、家賃や保険料などのさまざまな支出を捻出しなければなりません。しかしオーナー社長は、自宅の家賃や保険料などを会社の必要経費にすることができます。

様々な必要経費が引かれた残りの利益に対して税金がかかるのです。オーナー社長であれば、個人の保障のための生命保険料もできるだけ会社の経費にして、個人の税引き後の大切なお金（可処分所得）は別のことに使うようにするのがお得です。

経営者にとって有効な医療保険の加入方法

会社契約の医療保険で唯一、不利だと思われるのが、事故が起きた時に受け取る「保険金」についてです。個人契約での保険金は個人は無税で受け取れるのですが、法人契約の場合、法人で受け取る「保険金」は利益となってしまいます。少額の保険金であればお見舞金として会社から個人（社長）に損金で渡すことができますが、大きな金額をお見舞金としては払えません。

しかし、将来的に個人で医療保険を持ちたいという場合には、１０年間の短期間で一生分の総保険料を払いきってしまって、しかし医療の保障は一生続くという、「短期払い医療保険」に加入するという方法があります。

法人で保険料を全額損金で１０年間で払いきって、保険料を払い終わったあとの一生涯保障の残る医療保険は、法人から個人に契約者を名義変更して渡すことができます。こうすることで、一生涯保障の個人の医療保険を、個人のために無料で準備することができます。

全額損金にできる医療保険のまとめ

医療保険は全額経費で社長の疾病リスクに備えることができます。将来的に医療保険を会社から社長個人に無償で渡すことができるため、社長個人の医療保険の準備にもつながります。社長が個人で医療保険に加入しているケースが多く見られますが、企業オーナーであれば、医療保険は法人で契約することがお勧めです。

医療保険の法人導入においては、弔慰金規程の制定や、その内容の適正なバランス調整などが必要で、保険の知識に加えて経営戦略の知識も必要となります。
また、すべての生命保険会社が同じ商品を持っていて、医療保険利用の目的や条件によって、すべての中から最適な保険商品を選び出さなければなりません。

ちなみに、法人契約で有効な保険商品を持っている保険会社は、４２社の生命保険会社の中で、わずか３社だけです。

会社経営における生命保険の活用

保険業法による規制により、保険代理店による生命保険の販売は、保障を目的として案内をすることだけで制限されており、損金性や金融商品的な提案をすることは禁じられています。そのため、「法人保険ナビ」でも提案や表現に制限があり、その許された狭い範囲の中で表現を行っています。そのため、私たちが伝えたいことを正しくわかりやすく伝えられていない部分が多く発生しているかもしれません。

そのため、効果がある本物の保険提案は、実際にお会いして経営課題をお話いただく中で提案させていただきたいのです。お会いして提案させていただく機会をいただければ、経営において非常に効果的な保険活用方法をご案内することができると自負しています。税理士や金融機関から今まで聞いたことがない本物の保険提案を味わってほしいと願っています。

また、法人保険ナビでは、既契約のお客様やメンバー様向けに、さらに具体的な生命保険の活用方法や、オーナー経営者にメリットがあるための経営ノウハウが分かりやすく書かれているメンバー専用記事を用意しています。

直接お会いして保険導入をご検討いただいている新しいお客様や、オンライン相談をさせていただいている新しいお客様にも、期間限定で開放してお読みいただけるようにもできますので、メンバー専用記事をお読みになりたい方は、ご相談の中でご用命くださいますよう、よろしくお願いします。

有難いことに、私たちは創業から２０年で、お取り引きいただいているお客様企業数は日本全国で３０００社を超えました。北海道から沖縄まで拡がっています。

私たちは生命保険の提案だけにとどまらず、オーナー社長にとってメリットがある様々な提案を、公平な視点で、幅広くアドバイスをさせていただいております。

また、実際の保険導入で現在の顧問税理士先生に保険活用をご理解、ご納得をいただけないような場合には、私たちの保険提案手法や税制を正しく理解し、保険の導入から税務調査対応まで、しっかりサポートできる優秀な会計事務所を無料でご紹介することもできますので、保険の導入において顧問税理士のご理解が難しくてお困りの場合などは、こちらのサポートも併せてお任せください。

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