法人の節税対策に使われる逓増定期保険とは | 法人保険ナビ

逓増定期保険とは(メンバー専用記事)

法人が契約する保険の中で人気のある解約返戻率が5年でほぼ100%になる逓増定期保険について、活用方法を解説していきます。

逓増定期保険の特長を端的に言えば、5年でほぼ100%になる解約返戻率の高さと、4年目と5年目に解約返戻率の大きな格差があることを利用した、法人から個人への利益移転に活用できるというところです


決算対策時の法人契約で人気の逓増定期保険


逓増定期保険は、「ていぞうていきほけん」と読みます

逓増定期保険とは、契約して保険期間満了になるまでに、保障の保険金額が契約当初から5倍まで増加する定期保険を言います。

逓増定期保険は、定期保険から派生して生まれた比較的新しい保険商品です。毎年の保険料は変わらず一定ですが、死亡保障(=保険金額)は段階的に増えていきます(逓増していく)。

ピークの解約返戻率の数字によって、保険料の一定割合が損金扱いとなります。(2019年の税制改正以降)

保険の解約返戻率が、契約後の早い段階(最短で5年目)で高い率になることが逓増定期保険の特徴です。 主に法人が加入する保険であり、個人で保険契約することは稀です。

逓増定期保険は、契約してから5~10年後に解約返戻率が一番高いピークを迎えます。多く選ばれるのが5年目の解約返戻率が高い逓増定期保険です。

そのため、他の一般的な生命保険のように、長い期間、保険料を払い続けるケースが少ない生命保険となります(多くの契約者が解約返戻率のピーク(5年目)で保険を解約するケースが多いため)。

短期間で高い解約返戻率になるため、急ぎでの役員退職金準備に活用されることもあります

保険会社によっては、保険料を5回払うと、払った保険料総額とほぼ同じ解約返戻金(=解約返戻率100%)になる逓増定期保険があります。

そのため、支払った保険料を減らすことなく、5年間の大きな死亡保障を得ることができます。5年間でみると、無料で大きな死亡保障が買えたのと似た感覚になります。

保障が増えていく逓増定期保険


退職金の一部として生命保険を現物支給することもできます


また、会社が社長に退職金を支払う時の原資の一部として、生命保険契約そのものを渡す(現物支給)こともできます

4年目の解約返戻率は総支払い保険料の約20%ですが、5年目の解約返戻率は約100%になります。

この解約返戻率の格差を利用して、退職金の原資として社長に保険を現物支給する時は4年目の解約返戻率が20%の時に行い、その後、保険が個人契約になってから、社長が5年目の保険料を保険会社に支払うと、解約返戻率が一気に約100%まで膨れ上がり、社長個人のメリットが大きくなります。

そして、この大きく膨れ上がった部分への課税が「一時所得」といいう名目になり、税率が退職金税制と同等に低いものになります(最大でも25%以下の税率にしかなりません)。

退職金の準備を計画的に行うことで、オーナー経営者にとって有益な方法を準備することができます。

逓増定期保険の現物支給


解約返戻率に大きな格差がある逓増定期保険


逓増定期保険の解約返戻率の推移

逓増定期保険の中には、このように4年目と5年目との解約返戻率の格差が大きい保険商品があります。そのような逓増定期保険契約を、退職金の一部として現物支給で受け取った社長は、退職金としてもらった生命保険の5年目の保険料を払うと解約返戻率が大きく上がって、退職金の一部として現物支給でもらった時の評価額よりも、解約返戻金が大きく増えることになります

実は退職時にこだわらなくてもかまいません。この解約返戻率の格差を利用して、いつでも好きな時期に会社から個人に保険を売ることができます優遇されている退職金にかかる低い税率と同じ税率で、いくらでも、何回でも、法人の利益を個人に移転することができるのです

逓増定期保険の名義変更図

4年目~5年目の間に、法人から個人に保険を売却(名義変更)する時の解約返戻率は約20%で、個人の契約になっている翌年(5年目)には、解約返戻率はほぼ100%になっているのです。オーナー経営者は、保険の評価(=解約返戻金)が低い時に会社から保険を購入して、翌年には保険の解約返戻金が大きく上がる(解約返戻率は約100%)ことにより、大きなメリットを享受することができるのです


特徴のある逓増定期保険を持っている保険会社


逓増定期保険は各保険会社(2021年時点で42社)が持っている保険商品ですが、その中で上記のような使い方ができる逓増定期保険の商品は、わずか3社程度だけしか持っていません

実は、同じ逓増定期保険というカテゴリーの保険商品でも、保険会社によって、それぞれ大きく違った特徴があるため、保険の専門家ではない顧問税理士や保険代理店が、横断的にすべての逓増定期保険商品を正しく知っているとは限らないのが現状です。

そのため、このような逓増定期保険の存在を知らなかったり、知っていても販売できないために否定したりする保険代理店や保険販売員や税理士が多いのが現状ですので、お気を付けください

私たちは法人向けに最適な生命保険会社の商品を取り揃えてご案内していますが、万が一、自社で取り扱わない保険商品の特徴であっても正しく把握して、企業のニーズにとって最高のパフォーマンスを出す状態を公平な視点で提供しています。

逓増定期保険のことで何がベストの選択なのか、本当に正しい答えを得たいとき、顧問税理士から提案された逓増定期保険が本当に一番良いものなのかの答えを得たいとき、私たち法人向け保険の専門コンサルタントにご相談ください。公平な立ち位置に立って、本当の答えをお教えします。


逓増定期保険のまとめ

役員の死亡リスクに備えることができて、保険料の一部が損金になるにもかかわらず、契約してから5年後には今まで払った保険料がほぼ100%戻ってくるという、お金を減らすことなく大型死亡保障が準備できる保険です。(2019年7月の保険税制改正後の内容)

  • 5年で解約返戻率がほぼ100%になるので、5年間の大型保障が無料で手に入るのと同じ
  • 急ぎの退職金準備に逓増定期保険は最適(最短で5年が可能)
  • 逓増定期保険を退職金の一部として現物支給できる
  • 4年目と5年目の解約返戻率に大きな格差のある逓増定期保険が存在する

5年で100%戻る逓増定期保険

☝5年で解約返戻率が100%になる逓増定期保険☝

会社経営における生命保険の活用

保険業法による規制により、保険代理店による生命保険の販売は、保障を目的として案内をすることだけで制限されており、損金性や金融商品的な提案をすることは禁じられています。そのため、「法人保険ナビ」でも提案や表現に制限があり、その許された狭い範囲の中で表現を行っています。そのため、私たちが伝えたいことを正しくわかりやすく伝えられていない部分が多く発生しているかもしれません。

そのため、効果がある本物の保険提案は、実際にお会いして経営課題をお話いただく中で提案させていただきたいのです。お会いして提案させていただく機会をいただければ、経営において非常に効果的な保険活用方法をご案内することができると自負しています。税理士や金融機関から今まで聞いたことがない本物の保険提案を味わってほしいと願っています。

また、法人保険ナビでは、既契約のお客様やメンバー様向けに、さらに具体的な生命保険の活用方法や、オーナー経営者にメリットがあるための経営ノウハウが分かりやすく書かれているメンバー専用記事を用意しています。

直接お会いして保険導入をご検討いただいている新しいお客様や、オンライン相談をさせていただいている新しいお客様にも、期間限定で開放してお読みいただけるようにもできますので、メンバー専用記事をお読みになりたい方は、ご相談の中でご用命くださいますよう、よろしくお願いします。

有難いことに、私たちは創業から20年で、お取り引きいただいているお客様企業数は日本全国で3000社を超えました。北海道から沖縄まで拡がっています。

私たちは生命保険の提案だけにとどまらず、オーナー社長にとってメリットがある様々な提案を、公平な視点で、幅広くアドバイスをさせていただいております。

また、実際の保険導入で現在の顧問税理士先生に保険活用をご理解、ご納得をいただけないような場合には、私たちの保険提案手法や税制を正しく理解し、保険の導入から税務調査対応まで、しっかりサポートできる優秀な会計事務所を無料でご紹介することもできますので、保険の導入において顧問税理士のご理解が難しくてお困りの場合などは、こちらのサポートも併せてお任せください。

 

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