法人の節税対策に使われる逓増定期保険とは | 法人保険ナビ

5年で現金が100%戻ってくる逓増定期保険(メンバー専用記事)

法人に人気のある逓増定期保険について、その活用方法を解説していきます。メンバー専用記事


法人契約で人気がある逓増定期保険の魅力


逓増定期保険は、「ていぞうていきほけん」と読みます

逓増定期保険とは、契約して保険期間満了になるまでに、保障の保険金額が契約当初から5倍まで増加する定期保険を言います。

逓増定期保険は、定期保険から派生して生まれた比較的新しい保険商品です。毎年の保険料は変わらず一定ですが、死亡保障(=保険金額)は段階的に増えていきます(逓増していく)。

ピークの解約返戻率の数字によって、保険料の一定割合が損金扱いとなります。(2019年の税制改正以降)

経理処理のおおよそイメージとして伝えると、ほぼ100%の高い解約返戻率を5年で達成する逓増定期保険の損金算入率は約12%となります

そして、下記が保険会社から提示される正式な設計書の資料となります。特長を説明していきます。

【提案書の事例】 ■ 年間保険料 12,903,200 円 ■ 死亡保障額 1億円 ■ 被保険者は50歳男性(年齢で解約返戻率はほとんど変わらないです)

逓増定期保険5年で100%超え

水色になっている5年目(経過年数)を見ていきます。

5年目の現金での⑦解約返戻率は「97.1%」と記載されています。 これに⑧積立配当金(2,012,000円)が加わると、合計で解約返戻率は「102.2%」になります。

5年目の現金での解約返戻率は102.2%となり、死亡保障が付きながら、2.2%も現金が増えるのです。

保険の解約返戻率が、5年で100%を超える商品があるというところが逓増定期保険の特徴です。

逓増定期保険は、契約してから早期(5~10年後)に解約返戻率が一番高いピークを迎えるので、他の保険のように、長い期間ダラダラと保険料を払い続けことが少ない生命保険となります(多くの契約者が解約返戻率のピークで保険を解約するケースが多いため)。

短期間で高い解約返戻率になるため、急ぎでの役員退職金準備に有効です

払った保険料(現金)を減らすことなく、5年間の大きな死亡保障を得ることができます。そして保険料の一部は損金として計上されて節税効果も得られます。期間を5年間だけでみると、お金が増えて、税金が減らせて、無料で大きな死亡保障が買えたという感覚になります

保障が増えていく逓増定期保険


法人における逓増定期保険料の経理処理


逓増定期保険も、定期保険の経理処理と同様で、一番ピークの解約返戻率に応じて、法人における保険料の経理処理方法が4つに区分されています(契約日が2019年7月8日以降の現行ルール)。
最高解約返戻率 資産計上期間 資産計上額 取り崩し期間
50%以下 なし なし(=全額損金) なし
50%超70%以下 保険期間の当初4割相当の期間を経過する日まで 当期支払保険料の40% 保険期間の7.5割相当の期間経過後から保険期間の終了の日まで
70%超85%以下 保険期間の当初4割相当の期間を経過する日まで 当期支払保険料の60% 保険期間の7.5割相当の期間経過後から保険期間の終了の日まで
85%超 次のAとBのうちいずれか長い期間まで
A:保険期間開始日から最高解約返戻率となる期間の終了の日まで
B:Aの期間経過後において「(当年の解約返戻金相当額-前年の解約返戻金相当額)÷年換算保険料相当額(*1)」が70%を超える期間
(注)上記の資産計上期間が5年未満となる場合には、5年間(保険期間が10年未満の場合には、保険期間の当初5割相当期間を経過する日まで)
・保険期間の当初10年経過する日まで
当期支払保険料×最高解約返戻率の90%
・保険期間の11年目以降残りの資産計上期間
当期支払保険料×最高解約返戻率の70%
解約返戻金が最も高い金額となる期間経過後から保険期間の終了の日まで

(*1) 年換算保険料相当額=その保険の保険料の総額÷保険期間の年数

保険の専門家でないと非常に難しい表ですが、保険加入を考えている方に分かりやすいように伝えると、法人で契約するような逓増定期保険は、保険料の約12~15%が損金算入できて、約85~88%が資産計上されると書かれています

100%


特徴のある逓増定期保険


逓増定期保険は各保険会社(2021年時点で42社)が持っている保険商品ですが、その中で5年目の解約返戻率が100%を超えるのは、わずか1社だけです

■ 特徴のある逓増定期保険 ■

現金での解約返戻率が5年で100%を超える

※保険提案書の上では解約返戻率が5年で100%を超えていますが、わずかですが一部に配当金がふくまれているため、100%を少し割る可能性も少しだけあります。

実は、同じ逓増定期保険というカテゴリーの保険商品でも、保険会社によって違った特徴があるため、保険の専門家ではない顧問税理士や横断的に保険を取り扱えない保険代理店が、すべての逓増定期保険商品を正しく知っているとは限りません。そのために、正しい保険情報が市場の中で流通しているとは言い切れないケースが往々にしてあります。

「解約返戻率が100%になる逓増定期保険は無い」という声がありますが、実際には存在してあるのです。

私たちは法人向けに最適な生命保険会社の商品を取り揃えてご案内していますが、万が一、自社で取り扱わない保険商品の特徴であっても正しく把握して、企業のニーズにとって最高のパフォーマンスを出す状態を公平な視点で提供しています。

逓増定期保険のことで何がベストの選択なのか、本当に正しい答えを得たいとき、顧問税理士や他の保険代理店から提案されている逓増定期保険が本当に一番良いものなのかの答えを得たいとき、私たち法人向け保険の専門コンサルタントにご相談ください。公平な立ち位置に立って、本当の答えをお教えします。


保険代理店

逓増定期保険のまとめ

役員の死亡リスクに備えることができて、保険料の一部が損金になるにもかかわらず、契約してから5年後には払った保険料が現金でほぼ100%戻ってくるという、お金を減らすことなく大型死亡保障が準備できる保険です。(2019年7月の保険税制改正後以降の新ルール対応)

  • 5年で解約返戻率がほぼ100%になるので、5年間の大型保障が無料で手に入るのと同じ
  • 急ぎの退職金準備に逓増定期保険は最適(最短で5年が可能)
  • 保険料の一部が損金算入できる

逓増定期保険

会社経営における生命保険の活用

保険業法による規制により、保険代理店による生命保険の販売は、保障を目的として案内をすることだけで制限されており、損金性や金融商品的な提案をすることは禁じられています。そのため、「法人保険ナビ」でも提案や表現に制限があり、その許された狭い範囲の中で表現を行っています。そのため、私たちが伝えたいことを正しくわかりやすく伝えられていない部分が多く発生しているかもしれません。

そのため、効果がある本物の保険提案は、実際にお会いして経営課題をお話いただく中で提案させていただきたいのです。お会いして提案させていただく機会をいただければ、経営において非常に効果的な保険活用方法をご案内することができると自負しています。税理士や金融機関から今まで聞いたことがない本物の保険提案を味わってほしいと願っています。

また、法人保険ナビでは、既契約のお客様やメンバー様向けに、さらに具体的な生命保険の活用方法や、オーナー経営者にメリットがあるための経営ノウハウが分かりやすく書かれているメンバー専用記事を用意しています。

直接お会いして保険導入をご検討いただいている新しいお客様や、オンライン相談をさせていただいている新しいお客様にも、期間限定で開放してお読みいただけるようにもできますので、メンバー専用記事をお読みになりたい方は、ご相談の中でご用命くださいますよう、よろしくお願いします。

メンバー専用記事

有難いことに、私たちは創業から20年で、お取り引きいただいているお客様企業数は日本全国で3000社を超えました。北海道から沖縄まで拡がっています。

私たちは生命保険の提案だけにとどまらず、オーナー社長にとってメリットがある様々な提案を、公平な視点で、幅広くアドバイスをさせていただいております。

また、実際の保険導入で現在の顧問税理士先生に保険活用をご理解、ご納得をいただけないような場合には、私たちの保険提案手法や税制を正しく理解し、保険の導入から税務調査対応まで、しっかりサポートできる優秀な会計事務所を無料でご紹介することもできますので、保険の導入において顧問税理士のご理解が難しくてお困りの場合などは、こちらのサポートも併せてお任せください。

下記のLINEボタンや、電話ボタンから、お気軽に相談が可能です

電話番号を入力いただければ、私たちから折り返し電話を致します

当社にすぐ電話で相談したい場合は、下記番号にお電話ください

問い合わせ


ページトップへ