逓増定期保険のルール変更後の節税戦法 | 法人保険ナビ

逓増定期保険の名義変更プラン後の戦法について(メンバー専用記事)

<メンバーだけに教える通達改正後の保険対策>

2021年6月18日、逓増定期保険の法人から個人への名義変更の税務上の扱いについて、国税庁が行ったパブリックコメントの結果が発表されました。

逓増定期保険の法人→個人への名義変更

新ルールの適用は、2021年6月25日からになります。これによって、逓増定期保険を法人から個人に安いタイミングで名義変更をして、その後に解約返戻金が大きく膨れ上がることを利用した節税対策がふさがれました。

今まで時々話が出てきていた、逓増定期保険の名義変更は、「同族会社の行為否認」(法人税法132条1項)にあたるから、名義変更は認められないんじゃないかとか、そういう話はまったく考える必要が無くなりました。今回の通達改正ではっきりしたためです。

結果的には、過去に、お堅い顧問税理士から保険導入についてストップ勧告があっても、気にせずに逓増定期保険を導入した社長は勝利して、逓増定期保険&名義変更プランを導入しなかった社長は大きな機会損失をしたことになります。生命保険を使った節税対策のいたちごっこは、いつも節税に積極的に取り組んだ企業が勝利してきています

通達改正(2021年7月8日以降)の注目すべきポイント

今回の通達ルール変更にかんして、重要なポイントだけピックアップして説明します。

① 保険の解約返戻金(時価)が、資産計上額の70%未満の低い価格の保険は資産計上額(高い価格)で買いなさい

帳簿価格よりも安すぎる価格で個人に売ることは許されなくなりました。オーナー社長にとって非常に効果が大きかった逓増定期保険の名義変更プランが完全に使えなくなりました。

② 「法人➡個人」だけではなく、「法人➡法人」も同様に許されません

「なお、法人が他の法人に名義変更を行うなど法人が他の法人に保険契約上の地位(権利)を移転した場合の当該地位(権利)の評価についても、本通達に準じて取り扱うこととなる」と、国税庁のFAQの最後の最後にこっそりと書かれています。国税庁の後付け感が否めませんが…。

法人も個人も、保険の売買において、安すぎる評価で売買することができなくなりました

③ 対象は逓増定期保険だけじゃない

すべての生命保険と、すべての損害保険と、すべての共済契約が今回のルール適用の対象となりました。今はない未来の道まで完全に塞ごうという強い意志が見えます。

それでもまだ抜け道はあるのか?

保険のルール変更は、今までずっといたちごっこで、ルール改正があれば、その新しいルール上で新しい節税手法が生まれてきました。しかし、今回のルール変更は非常にインパクトが大きく、すべての可能性が閉じられてしまったかのような衝撃でした。

しかしそれでもまだ、節税にもなり、社長個人にもメリットがある保険プランがあります

その方法の概要をお伝えします

保険による節税対策は、

「新しい方法が生まれる」➡「インターネットで情報が拡散する」➡「国税庁が節税手法を問題視する」➡「節税の道が封じ込められる」

の繰り返しでした。そのため、私たちが持つ保険を活用した節税ノウハウについては、インターネット上ですべてを出さずに、節税対策が必要な方に直接、話をさせていただくようにしています。

そのため、ここでは概要だけを伝えますので、節税対策が必要でご興味があれば、LINEチャットやメールやお電話でお問い合わせください。よろしくお願いいたします。

仕組みの大枠だけを伝えますと、「保険の名義変更で売却損が発生できる保険」と、「全額損金で解約返戻率が100%近い保険」を組み合わせて、「名義変更の売却損」と「保険の解約による利益」をぶつける方法です

これにより、社長個人に低税率しかかからないお金が会社から流れてきて、会社にはほぼ100%の解約返戻率のお金が戻って来ても税金がかからないようになります。このような保険をプランニングさせていただきます。

会社経営における生命保険の活用

保険業法による規制により、保険代理店による生命保険の販売は、保障を目的として案内をすることだけで制限されており、損金性や金融商品的な提案をすることは禁じられています。そのため、「法人保険ナビ」でも提案や表現に制限があり、その許された狭い範囲の中で表現を行っています。そのため、私たちが伝えたいことを正しくわかりやすく伝えられていない部分が多く発生しているかもしれません。

そのため、効果がある本物の保険提案は、実際にお話をして経営課題をお話いただく中で提案させていただきたいのです。話をして提案させていただく機会をいただければ、経営において非常に効果的な保険活用方法をご案内することができると自負しています。

また、法人保険ナビでは、既契約のお客様やメンバー様向けに、さらに具体的な生命保険の活用方法や、オーナー経営者にメリットがあるための経営ノウハウが分かりやすく書かれているメンバー専用記事を用意しています。

当社サービスのお客様や、保険導入予定で商談中のお客様は、「メンバー専用記事」をご覧ください。そうではない方でご興味がある方は、文章の下にあるLINEお電話問い合わせフォームからお問い合わせください。

当社では、創業から20年を超えて、お取り引きいただいているお客様企業数は日本全国で3000社を超えました。北海道から沖縄まで拡がりました。

私たちは生命保険の提案だけにとどまらず、オーナー社長にとってメリットがある様々な提案を、公平な視点で、幅広くアドバイスをさせていただいております。

また、実際の保険導入で現在の顧問税理士先生に保険活用をご理解、ご納得をいただけないような場合には、私たちの保険提案手法や税制を正しく理解し、保険の導入から税務調査対応まで、しっかりサポートできる優秀な会計事務所を無料でご紹介することもできますので、保険の導入において顧問税理士のご理解が難しくてお困りの場合などは、こちらのサポートも併せてお任せください。

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