医療法人で効果的な「法人➡個人」への利益移転方法 | 法人保険ナビ

医療法人で効果的な「法人➡個人」への利益移転方法(メンバー専用記事)

メンバー専用>2021年の保険通達ルール改正以降の、医療法人にとって効果的な法人から個人への利益移転方法について解説します。

医療法人の節税対策

開業医にとって一番の利益対策は医療法人の設立です。しかし、平成19年に施行された改正医療法により医療法人制度が大きく変わり、後継者がおらず、高齢・病気等でやむなく医療法人を解散することになった場合、出資者の出資分を超えた剰余金はすべて国に没収されてしまうことになりました。

このようなリスクを考えると、いかに医療法人化による税制メリットがあったとしても、実際に設立することに躊躇してしまう方もおられるのではないでしょうか。

「閉院する時に法人に残余財産があれば国に没収されてしまう。これまで貯めてきた利益を国が没収するのはひどい!」と考えている方には、ぜひ参考にしていただきたい利益対策の方法を案内していきます。

役員報酬を無理に大きく増額するのは誤った方法

■「利益対策で医療法人化したいが、残余財産の対策が不安」
■「役員報酬を増額していく利益対策に限界を感じる」

医療法人の理事長からこのような悩みをよく聞きます。一般的な残余財産の処理対策というと、まず税理士から提案されるのが単純な役員報酬の増額です

その理由は、医療法人に利益を内部留保していて最終的に国に没収されるぐらいなら、役員報酬として個人にお金を移動しておいた方が良いという考えのもとです。もしかしたら、世の中の医師(ドクター)が非常に高額な役員報酬を取っている理由のひとつがこの残余財産の対策が理由なのかもしれません。

しかし、大きい額の役員報酬を既に受け取っている方の場合、役員報酬の増額に比例して個人の税率が非常に高くなります。年収からみた課税所得が年間900万円~1800万円部分に対しては所得税・住民税で法人税を大きく超える43%以上の税率がかかりますし、1,800万円~4000万円部分には50%の税率が課せられます。4000万円超の部分には55%の税率を課すというのですから、もはや懲罰的です。

しかも、所得税・住民税に加えて、社会保険料という見えない税金も法人と個人の両方で、別枠で払っていることを考えると、税引き後に個人の手元に残るお金は、かるく半分以下になってしまいます。

これでは効率の良い残余財産対策とは言えません。高額な給与を取るくらいなら、何も対策をせずに法人に利益を残して法人税を払った方が税金的なメリットが高いということになってしまいます。

このような環境下の医療法人にとって、法人向けの生命保険を活用した効果的な方法があり、多くの医療法人で活用されています

まだ多くの先生が知らないでいますが、生命保険を活用すると、もっと低税率で効果的に、医療法人から個人に、利益を移転していくことができるのです

生命保険の活用よる医療法人の税金問題の解決

生命保険というと保障のイメージが強いですが、約10年という期間ごとに定期的に「会社の利益を低い税率で個人に移す」ことを、生命保険を使って実行していくことができます。生命保険の活用で、医療法人の利益を個人に低税率で移動させることができます。医療法人としても損金が作り出せるため、法人の節税効果も見込めます。

医療法人様に多くあるケースの、すでに多額の役員報酬を取ってしまっていて、もうこれ以上、報酬を増やしたくないけど、他に方法が無くて困っている理事長に、特におすすめの方法です。

単純に役員報酬を上げることは税務上で不利ですが、生命保険の活用により個人の全体的な税率を上げることなく、効率的に先生個人の可処分所得(税引き後の使えるお金)を増やすことができます

この「法人から個人へ」の利益移転方法は、10年に1回の間隔で、何回でも繰り返して、利益移転ができるので、医療法人に蓄積された利益を計画的に個人に移していくことができます

生命保険の活用

実は医療法人の利益移転のために使える保険会社は、特定の保険商品の組み合わせで実現することができます。そのため、1つの保険会社にだけ所属している保険代理店や保険エージェントからは出てこない提案です。そのため、私たちが提案する手法を聞いたことが無い先生がほとんどです。

そのため、知り合いに聞いても、「知らない」「聞いたことが無い」という回答がほとんどだと思います。作ることが難しい提案を出すことができてこそ、私たちの存在意義があることになりますので、一度、提案を機会をいただければ幸いです。

先生の報酬は下げるべきです

節税するためには複合技が大切です。生命保険による節税だけではなく、MS法人の活用や、役員旅費規程の導入オペレーションリースの活用など、様々なことを使って節税額を積み上げていく必要があります。

節税戦略がうまく組みあがったら、先生の役員報酬を引き下げて、懲罰的に高率な所得税を避けていくべきだと思います(税率の面から言えば、理想的な役員報酬額は最大が年収1200万円までです

■ 理事長の給与をいくらに設定すれば良いのか?
■ MS法人には何をやらせて、どのように作ればいいのか?
■ 家族は役員に入れるべきなのか?
■ 身内役員の報酬はいくらに設定すれば良いのか?

全体的な節税対策のプランニングについて、当社に所属する税理士と一緒に相談しながら組み上げていくことも可能です。顧問税務契約も請け負いながらの節税プランニングも可能ですので、まずは現在の状況から確認させていただきながら相談させてください(税務顧問契約は日本全国対応が可能です)。

会社経営における生命保険の活用

保険業法による規制により、保険代理店による生命保険の販売は、保障を目的として案内をすることだけで制限されており、損金性や金融商品的な提案をすることは禁じられています。そのため、「法人保険ナビ」でも提案や表現に制限があり、その許された狭い範囲の中で表現を行っています。そのため、私たちが伝えたいことを正しくわかりやすく伝えられていない部分が多く発生しているかもしれません。

そのため、効果がある本物の保険提案は、実際にお話をして経営課題をお話いただく中で提案させていただきたいのです。話をして提案させていただく機会をいただければ、経営において非常に効果的な保険活用方法をご案内することができると自負しています。

また、法人保険ナビでは、既契約のお客様やメンバー様向けに、さらに具体的な生命保険の活用方法や、オーナー経営者にメリットがあるための経営ノウハウが分かりやすく書かれているメンバー専用記事を用意しています。

当社サービスのお客様や、保険導入予定で商談中のお客様は、「メンバー専用記事」をご覧ください。そうではない方でご興味がある方は、文章の下にあるLINEお電話問い合わせフォームからお問い合わせください。

当社では、創業から20年を超えて、お取り引きいただいているお客様企業数は日本全国で3000社を超えました。北海道から沖縄まで拡がりました。

私たちは生命保険の提案だけにとどまらず、オーナー社長にとってメリットがある様々な提案を、公平な視点で、幅広くアドバイスをさせていただいております。

また、実際の保険導入で現在の顧問税理士先生に保険活用をご理解、ご納得をいただけないような場合には、私たちの保険提案手法や税制を正しく理解し、保険の導入から税務調査対応まで、しっかりサポートできる優秀な会計事務所を無料でご紹介することもできますので、保険の導入において顧問税理士のご理解が難しくてお困りの場合などは、こちらのサポートも併せてお任せください。

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