【４割損金の変額保険】驚きの運用結果を検証してみよう！

節税/メンバー用

法人で実際に加入してみた変額保険（４０％損金）の実際の運用結果はどうなのかを検証してみます。

1 法人契約で人気のある変額保険の投資結果について（2022年2月）
2 さて、実際の運用成績はどうだっただろうか？
3 変額保険については十分なリスク認識が必要です
4 法人向け変額保険のまとめ
5 会社経営における生命保険の活用

法人契約で人気のある変額保険の投資結果について（2022年2月）

支払う保険料の４０％部分が損金になって、かつ高い解約返戻率を期待できる変額保険ですが、保険の運用部分が「株式運用型」を選べるために、運用成績によって解約返戻金にブレが出る可能性があるのが変額保険の特徴です。

しかし、今の低金利時代による低い予定利率の時代の中で、変額保険は運用部分を「世界株式」などを選べるため、臨機応変に立ち回れる商品優位性があります。しかし、運用成績によって解約返戻金が大きく増える可能性があっても、反対に下がる可能性もあるため、実際の運用成績がどうなるのかが気になるところです。

そこで、ここでは当社で２０１８年に変額保険を実際に購入してみたので、その運用成績について検証してみようと思います。

さて、実際の運用成績はどうだっただろうか？

まずは保険契約時の内容詳細について紹介します

変額保険契約内容

契約日：２０１８年１月１日
契約内容：変額保険（定期型）９９歳満了
被保険者：３９歳男性
年間保険料：１，６３０，０００円

２０２２年１月現在まで、保険料は４回支払ったことになります。
４回分の総支払い保険料合計額は、６，５１７，６００円 です。

【保険設計書の数字】

保健会社から提示される「保険設計書」には規定があって、最悪の結果として「-3.5％」だった場合の運用成績と、最高の結果として「+7.0％」だった場合の運用成績までしか書かれていません。しかし、実際には上にも下にも、もっとぶれる可能性はあります。

では、保険設計書に書かれている４年目の数字（２０２２年１月現在の解約返戻率）を見てみましょう。

保険会社から提示される保険設計書では、もしも運用成績の平均が「-3.5％」だった時の場合、
２０２２年１月１２日の解約返戻金は、想定で ３，１０５，０００円 でした。
解約返戻率は４７．６％です。

保険会社から提示される保険設計書では、もしも運用成績の平均が「+7.0％」だった時の場合、
２０２２年１月１２日の解約返戻金は、想定で ４，４７３，０００円 でした。
解約返戻率は６８．６％です。

【２０２２年１月時点の実際の運用成績】

１月に保険会社から郵送で届いた「契約内容のお知らせ」で確認した実際の運用成績は、解約返戻金額は６，３０２，４６６円となりました。

その解約返戻率は９６．７％です。驚くことに４年目でほぼ１００％の解約返戻率となりました。

繰り返しになりますが、変額保険は運用部分を「株式型」など、自分の好きなものに選べるため、選ぶ運用方法によって成績が安定していないので、うまくいく時とうまくいかない時があります。

現在は予定利率が低く、株式市場が好調なため、このような素晴らしい運用成績が出ました。現在は世界株式型の運用がうまくいっているため、このような驚異的な成績を出せています。保険料が４０％損金算入できて、解約返戻率が９６．７％の通知が届いて来たので驚きました！

過去の株式型での運用成績はどうなっているのか

それでは、現在の世界株式型の運用成績は、たまたま運が良かっただけなのでしょうか？

この４年間の運用成績ではなく、過去２０年の長期間にわたっての運用成績を見てみましょう。

今回は「世界株式型」を選択して運用してみたわけですが、この選択できる世界株式型の商品は１９９９年から始まりました。

その「世界株式型」の運用成績ですが、

１９９９年の設定開始以来、約２０年間の年平均で１２％の運用成績になっています。

過去１０年間で区切ってみると、１０年間の年平均で１７.３％の運用成績になっています。

過去５年間で区切ってみると、５年間の年平均で１５.５％の運用成績になっています。

どの年次を切り出してピックアップしてみても、非常に安定して高い成績が出ていました。

この２０年の間に「２００８年リーマンショック」や「２００１年ＩＴバブル」があっても、結果的に「世界株式運用型」は大きな危機を乗り越えて安定して成長しています。

このような運用成績を見てみると、変額保険を使って運用部分を「株式型」にするという方法も戦略の１つとして組み入れても良いかと思えます。

変額保険については十分なリスク認識が必要です

インターネットで保険に加入できる時代が来ていますが、法人向けの保険商品は、常に保険コンサルタントからの十分なサポートが必要です。その理由は法人税法が絡むからです。

会社の経営戦略を正しく理解して、それに沿った保険導入が必要となります。個人保険コンサルタントではなく、法人保険コンサルタントからサポートを受けて保険導入を進めるようにしてください。加入してしまった後の相談を多く受けるのですが、加入後では時間をさかのぼって契約を無しにすることはできないのです…。

下記に「変額保険とは」の説明と、「変額保険を活用するメリットとは」について解説をしています。

変額保険とは

生命保険の運用部分を株式や債券を中心に運用し、運用の実績によって死亡保険金や解約返戻金が増減する保険のことです。
保険期間が決まっている「有期型」と、保障期間が一生涯の「終身型」があります。

万が一死亡したときには、基本保険金＋変動保険金を受け取ることができます。基本保険金額は運用の実績にかかわらず最低保証されています。

有期型の場合、満期をむかえると満期保険金を受け取ることができますが、その金額は資産運用の実績によって変動して最低保証はありません。そのため運用の実績によって基本保険金額を大きく上回る場合もありますが、反対に下回る場合もありえます。保険の解約時に受け取る解約返戻金は運用成績次第となり最低保証はありません。

あらためて変額保険を活用するメリットをまとめました。

変額保険を活用するメリットとは

現代は世界中の先進国で金利低下の波が来ており、生命保険の予定利率が低い状態にあります。しかし、変額保険は運用先を契約者が自身で決めることができます。株式投資信託で運用することも選べます。

その運用先で人気のある外国株式投資信託は、過去50年の推移を見ると上下はするものの安定して右肩上がりに増え続けています。そして国債や債券などと比較しても高いパフォーマンスを出し続けています。そのため、現実的には高い予定利率での解約返戻率が可能となっています。この高い解約返戻率を狙えるところが、変額保険が最近において人気化している理由でしょう。

また法人で変額保険を活用する場合、保険期間の設定で支払う保険料の４０％～６０％を損金算入できるので、将来に備えた利益の繰り延べ効果や、社長の退職金準備に活用されています。一般的は生命保険と比較して、安い保険料で高い死亡保険金が得られるのも活用メリットの一つとなっています。

法人向け変額保険のまとめ

運用成績次第で解約返戻率が上にも下にも大きく動く変額保険ですが、この低金利時代には、選択肢として検討すべき保険商品であると思います。

保険料の４０％～６０％が損金算入できるし、現金ベースでいずれは払い込んだ保険料を上回る解約返戻金を期待することができます。

しかも保険料に対して死亡保障額も大きめなので、現金面やリスク面などの将来の不測の事態に備えるために変額保険を導入することを検討してみてはいかがでしょうか？

会社経営における生命保険の活用

保険業法による規制により、保険代理店による生命保険の販売は、保障を目的として案内をすることだけで制限されており、損金性や金融商品的な提案をすることは禁じられています。そのため、「法人保険ナビ」でも提案や表現に制限があり、その許された狭い範囲の中で表現を行っています。そのため、私たちが伝えたいことを正しくわかりやすく伝えられていない部分が多く発生しているかもしれません。

そのため、効果がある本物の保険提案は、実際にお話をして経営課題をお話いただく中で提案させていただきたいのです。話をして提案させていただく機会をいただければ、経営において非常に効果的な保険活用方法をご案内することができると自負しています。

また、法人保険ナビでは、既契約のお客様やメンバー様向けに、さらに具体的な生命保険の活用方法や、オーナー経営者にメリットがあるための経営ノウハウが分かりやすく書かれているメンバー専用記事を用意しています。

当社サービスのお客様や、保険導入予定で商談中のお客様は、「メンバー専用記事」をご覧ください。そうではない方でご興味がある方は、文章の下にあるＬＩＮＥやお電話や問い合わせフォームからお問い合わせください。

当社では、創業から２０年を超えて、お取り引きいただいているお客様企業数は日本全国で３０００社を超えました。北海道から沖縄まで拡がりました。

私たちは生命保険の提案だけにとどまらず、オーナー社長にとってメリットがある様々な提案を、公平な視点で、幅広くアドバイスをさせていただいております。

また、実際の保険導入で現在の顧問税理士先生に保険活用をご理解、ご納得をいただけないような場合には、私たちの保険提案手法や税制を正しく理解し、保険の導入から税務調査対応まで、しっかりサポートできる優秀な会計事務所を無料でご紹介することもできますので、保険の導入において顧問税理士のご理解が難しくてお困りの場合などは、こちらのサポートも併せてお任せください。