社長の退職金に「現物支給」を使うとお得です(メンバー専用記事) | 法人保険ナビ

社長の退職金に「現物支給」を使うとお得です(メンバー専用記事)

【メンバー専用記事】退職金にかかる税金は優遇されていて低くなっています。その優遇されている退職金を、さらに有利に使う方法をお教えします。

退職金の税率は優遇されています

一生懸命に働いてきて、最後にもらえる「退職金」について、国は配慮して低い税率で抑えてくれています。いわゆる優遇税制です。なので、社長は退職金制度を使わないと損になってしまいます。

退職金のメリット

① 分離課税で他の所得と合算しない
② 退職金控除がある
③ 退職金の2分の1にしか課税されない

退職金を最大限大きくもらえるようにするために

当社では、税制面で優遇されている退職金税制を有効活用するための「役員退職金規程」を作成するサービスを行っています

税制上で許される最大額の退職金を受け取るための退職金規程作りをお手伝いできますので、ご希望があればご用命ください。

退職金の優遇税制はお得だけど何でもらうのが一番いいの?

何で退職金をもらうのがお得なのか、受け取り方法を比較して考えてみましょう。

① 現金でもらう

現実的に考えると、退職金を現金でもらうことが一般的でしょう。退職金自体がお得な税率なので悪くはありません。

現金で退職金を準備するならば、税金の支払いを未来に繰り延べられる「生命保険」の解約返戻金で退職金を準備するのが効果的です

② 不動産でもらう

不動産は帳簿価格での評価ではなく、時価で評価されます。帳簿価格が3000万円でも時価が4000万円であれば、不動産でもらうと退職金は4000万円もらったことになり、しかも不動産を保有するためのあらゆる税金を個人で払わなくてはならなくなります。現金が無いのに税金だけが出費していく感じになります。おすすめの方法ではありません。

③ コインランドリーや太陽光発電の施設をもらう

コインランドリーや太陽光発電のような一般不動産を会社から退職金の一部としてもらう場合は、帳簿価格ではなく実際の売買価格(売買実例価額)になるので、評価は低くなります。15年前に3000万円で作ったコインランドリーが今の時価評価が300万円になっているような場合、当時3000万円で作ったコインランドリーを300万円の評価額で、退職金の一部として使うことはできます。

【しかし問題点は多い】

いっけんお得に思えてしまう一般不動産ですが、実はそうでもありません。

退職金の一部として使うことを計画して、今からコインランドリー施設を作ったとしても、お客が入らず思う通りに利益が出ないとか、壊れるとか、盗まれるとか、修繕費がかかるとか、維持費にお金がかかるとか、施設の管理がいろいろ面倒くさいとか、実物を持つと面倒なことが増えます

しかも、いくらやっても儲からず赤字が続く可能性があるので、会社が大きな損をしてしまう可能性があります(現実的には本当に儲かっているコインランドリーは少ないです)。

退職金を受け取る人も、いろいろ面倒なコインランドリーよりも現金でほしいと言いかねませんね。

退職金の一部に使えるだろういと安直にコインランドリー経営を始めてしまうと、後で後悔することになりかねないので注意が必要です

④ 生命保険の現物支給でもらう

契約する内容にもよりますが、生命保険でもらうのが一番お得かもしれません

その理由は、不動産や物と違って計画が思った通りにならない、ということがありません。解約返戻金の推移計画の数字は確定しているし、形の無い保険なので壊れたり棄損したりすることがありません。当初の計画通りに退職金の現物支給の準備ができます。

それに、不動産と同じく実際の価格よりも低い評価額で退職金現物として使うことができますたとえば、退職金としての保険評価額(解約返戻金)は2000万円でも、その後に受け取れる現金(解約返戻金)は2500万円とかに増える保険商品をふぉ使うことができます

生命保険を退職金でもらえば、個人の保障も準備できることになり、会社を離れたあとの死亡保障の準備もできることになり、安心した退職後生活を送ることができます

保険の場合、解約返戻率のピークと、退職金時期がうまく重ならないという恐れがあると考えてしまう方もおられるかもしれません。しかしその問題については下記のような方法で解決が可能です。

① 保険を失効させる
② 保険を払い済みにする
③ 退職前に社長に渡してしまう
④ 解約返戻率のピークが高いままをキープする保険を使う
⑤ いったん退職してもらって、数年後に役員に復帰する

生命保険を退職金現物支給に使うのがお得という結論

こうして比較してみると、中小企業が社長に退職金を出す場合には、「現金で支給」や「動産/不動産で支給」するよりも、「生命保険で支給」する方法が一番お得な感じがします

退職金の現物支給に使う生命保険は何が一番いいのかを検討するためには、①社長の年齢②退職金の予想額③予想の退職時期これらの条件によって何の保険をどのように使うのかを決めていく必要があります

法人保険ナビの既契約者や加入予定者の方が見れる「メンバー専用記事」の方に、詳細な情報は追記してありますので、そちらをご覧ください。

また、退職金の現物支給に使う生命保険について、ご相談されたい場合には、当社までご連絡ください。全国対応が可能です

会社経営における生命保険の活用

保険業法による規制により、保険代理店による生命保険の販売は、保障を目的として案内をすることだけで制限されており、損金性や金融商品的な提案をすることは禁じられています。そのため、「法人保険ナビ」でも提案や表現に制限があり、その許された狭い範囲の中で表現を行っています。そのため、私たちが伝えたいことを正しくわかりやすく伝えられていない部分が多く発生しているかもしれません。

そのため、効果がある本物の保険提案は、実際にお話をして経営課題をお話いただく中で提案させていただきたいのです。話をして提案させていただく機会をいただければ、経営において非常に効果的な保険活用方法をご案内することができると自負しています。

また、法人保険ナビでは、既契約のお客様やメンバー様向けに、さらに具体的な生命保険の活用方法や、オーナー経営者にメリットがあるための経営ノウハウが分かりやすく書かれているメンバー専用記事を用意しています。

当社サービスのお客様や、保険導入予定で商談中のお客様は、「メンバー専用記事」をご覧ください。そうではない方でご興味がある方は、文章の下にあるLINEお電話問い合わせフォームからお問い合わせください。

当社では、創業から20年を超えて、お取り引きいただいているお客様企業数は日本全国で3000社を超えました。北海道から沖縄まで拡がりました。

私たちは生命保険の提案だけにとどまらず、オーナー社長にとってメリットがある様々な提案を、公平な視点で、幅広くアドバイスをさせていただいております。

また、実際の保険導入で現在の顧問税理士先生に保険活用をご理解、ご納得をいただけないような場合には、私たちの保険提案手法や税制を正しく理解し、保険の導入から税務調査対応まで、しっかりサポートできる優秀な会計事務所を無料でご紹介することもできますので、保険の導入において顧問税理士のご理解が難しくてお困りの場合などは、こちらのサポートも併せてお任せください。

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