オーナー経営者だけができる有利な経営手法

全額損金になるがん保険（保険料を10年だけ払うプラン）

• 節税/メンバー用

全額損金になるがん保険について簡単に解説します。

全額損金になる１０年短期払いがん保険

世間で一般的な終身型のがん保険では、保険料をずっと払い続けていく「終身払い」を選択するのが一般的ですが、全期間分の保険料を、１０年間という短い期間で全部払ってしまうという「短期払い」を選ぶこともできます。

個人契約のがん保険においては、「短期払い」を選択する人は少ないのですが、保険料の全額が経費になる法人契約においては、「短期払い」を検討してみる価値は十分にあります。

短期払いのメリット

がん保険の保険料を短期払いにすると、トータルの支払い保険料の総額が少なくなります。先に保険料を多めに払ってしまうわけですから当然ですね。

それと、先に全部の保険料を払ってしまうので老後になってからの保険料の負担を無くすことになります。

加えて、１０年間で保険料の支払いが終わってしまっているので、このすでに支払いが終わっている「一生保障が続くがん保険」を社長に渡すことができます。

それは「払い込みが終わって一生保障が続いていくがん保険」を、生存退職金の一部として、社長に渡すというやり方です。

会社を離れたあとの一生涯のがん保障を会社で準備してあげることができるので、オーナー経営者にとっては喜ばれる方法の１つとなっています。

保険料を全額損金にできます

保険料を１０年の短期払いにすると、終身払いの保険料よりも１回あたりの支払い保険料額は高くなるのですが、その保険料の全額を損金にできるとしたら、税金部分を考慮すると、個人でがん保険に加入するよりはお得と言えるかもしれません。

期末になって、残っている利益で生命保険に入りたいと思った場合などにも使える生命保険の１つだと思います。

がん保険の保障内容

国立がん研究センターのがん情報サービスによると、一生涯でがんになる確率は、男性６５.０％、女性５０.２％（2018年データに基づく）となっています。

およそ２人のうち１人は、生きているうちにガンにかかる計算になります。私たちにとって非常に身近な病気なのです。

そしてがんになる罹患率は、年齢を重ねるほどに高くなっていきます。

がんは治る病気になってきています

では、がんで死亡する確率（2020年のデータに基づく）ですが、男性２６.７％（4人に1人）、女性１７.９％（6人に1人）と少なくなってきています。がんは治療次第で治る病気になってきています。

がん治療にかかる費用

しかし、がん治療には多額のお金が必要になります。

初めてがんと診断されたときの医療費は、医療費以外にも含めて平均６６万円の費用がかかるようです。
加えて、病期（ステージ）の進行次第ですが、平均３７万円～１０８万円の費用がかかるようです。

経営者のがん治療の傾向

多くの経営者の方は、たとえ治療費が高くなっても、治る角度の高い治療を試みて良い病院に入り、国の保険が利かない高度先進医療を使ってでも治療を行う傾向があります。

ひと月あたりの医療費が一定額に達した場合に超過分の給付を受けられる「高額療養費制度」がありますが、先進医療の費用はここでもカバー対象外になっています。

このように高度先進医療は国の健康保険制度でまったくカバーされないので、治療費は実費となって高額になります。

令和2年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告をもとに、主な先進医療の費用を計算すると、がんの治療に用いられる陽子線治療は約271万円、重粒子線治療は約312万円など、高額な治療費がかかっています。

経営者のためのがん保険を使うことをおすすめします

経営者向けのがん保険とは、国の保険が利かない「高度先進医療」による高額な治療費をフルカバーするようながん保険のことです。

命よりも大切なものはありません。がんになったらお金がいくらかかっても最高の治療を受けられるように生命保険で準備しておくのが良いと思います。

私たちはがんの高度先進医療費を最大２０００万円負担部分までカバーできるがん保険をおすすめしています。

そのような大きな保障内容でも、保険料は大きくなく、全額損金で準備することが可能です。

一生涯のがん保障を準備しておきましょう

保険料を１０回払ってしまえば、一生続く手厚いがん保険が手に入ることになるので、会社の利益があるうちから、人生のお守りになる「一生続く手厚いがん保障」を準備しておくやり方は良い方法だと思います。

事実、「短期払いがん保障」は、多くのオーナー経営者が導入している人気の保険になっています。

保険の税制上のルールが何度か変更されて、企業にとっては全額損金にできる生命保険があるのかどうかさえわかりにくくなっていると思います。

２０２２年の現在、何度かの税制変更を経て、法人の保険に許されている「全額損金の枠」が準備されました。

その「全額損金の枠」を使いきれていない企業が、まだまだ多くあるのが現状です。

法人保険ナビのお客様には、定期的な案内の中でご提案していますが、もし期末になって残っている利益で、まだ「全額損金の枠」を使いきれていないと思われるフシがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

説明に加えて最適なプランをご案内いたします。

会社経営における生命保険の活用

保険業法による規制により、保険代理店による生命保険の販売は、保障を目的として案内をすることだけで制限されており、損金性や金融商品的な提案をすることは禁じられています。そのため、「法人保険ナビ」でも提案や表現に制限があり、その許された狭い範囲の中で表現を行っています。そのため、私たちが伝えたいことを正しくわかりやすく伝えられていない部分が多く発生しているかもしれませんがご了承ください。

そのため、詳細な保険活用の提案は、実際にお話をして経営課題をお話いただく中で提案させていただきます。お話をして提案する機会をいただければ、経営において効果的な保険活用方法をご案内することができます。

当社では、創業から２０年を超えて、お取り引きいただいているお客様企業数は日本全国で３０００社を超えました。北海道から沖縄まで拡がりました。

私たちは生命保険の提案だけにとどまらず、オーナー社長にとってメリットがある様々な提案を、公平な視点で、幅広くアドバイスをさせていただいております。

また、実際の保険導入で現在の顧問税理士先生に保険活用をご理解、ご納得をいただけないような場合には、私たちの保険提案手法や税制を正しく理解し、保険の導入から税務調査対応まで、しっかりサポートできる優秀な会計事務所を無料でご紹介することもできますので、保険の導入において顧問税理士のご理解が難しくてお困りの場合などは、こちらのサポートも併せてお任せください。

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