医療法人で効果的な「法人➡個人」への利益移転方法 | 法人保険ナビ

医療法人で効果的な「法人➡個人」への利益移転方法(メンバー専用記事)

医療法人で使うと効果的な法人から個人への利益移転方法について解説します。

医療法人設立による利益対策

開業医にとって一番の利益対策は医療法人の設立です。しかし、平成19年に施行された改正医療法により医療法人制度が大きく変わり、後継者がおらず、高齢・病気等でやむなく医療法人を解散することになった場合、出資者の出資分を超えた剰余金はすべて国に没収されてしまうことになりました。

このようなリスクを考えると、いかに医療法人化による税制メリットがあったとしても、実際に設立することに躊躇してしまう方もおられるのではないでしょうか。

「閉院する時に法人に残余財産があれば国に没収されてしまう。これまで貯めてきた利益を国が没収するのはひどい!」と考えている方には、ぜひ参考にしていただきたい利益対策の方法を案内していきます。

役員報酬を無理に増額するのは誤った方法

■「利益対策で医療法人化したいが、残余財産の対策が不安」
■「役員報酬を増額していく利益対策に限界を感じる」

医療法人の理事長からこのような悩みをよく聞きます。一般的な残余財産の処理対策というと、まず税理士から提案されるのが単純な役員報酬の増額です

その理由は、医療法人に利益を内部留保していて最終的に国に没収されるぐらいなら、役員報酬として個人にお金を移動しておいた方が良いという考えのもとです。もしかしたら、世の中の医師(ドクター)が非常に高額な役員報酬を取っている理由のひとつがこの残余財産の対策が理由なのかもしれません。

しかし、大きい額の役員報酬を既に受け取っている方の場合、役員報酬の増額に比例して個人の税率が非常に高くなります。年収からみた課税所得が年間900万円~1800万円部分に対しては所得税・住民税で法人税を大きく超える43%以上の税率がかかりますし、1,800万円~4000万円部分には50%の税率が課せられます。4000万円超の部分には55%の税率を課すというのですから、もはや懲罰的です。

しかも、所得税・住民税に加えて、社会保険料という見えない税金も払っていることを考えると、税引き後に個人の手元に残るお金は、かるく半分以下になってしまいます。

これでは効率の良い残余財産対策とは言えません。高額な給与を取るくらいなら、何も対策をせずに法人に利益を残して法人税を払った方が税金的なメリットが高いということになってしまいます。

このような環境下の医療法人にとって、法人向けの生命保険を活用した効果的な方法があり、多くの医療法人で活用されています

まだ多くの先生が知らないでいますが、生命保険を活用すると、もっと低税率で効果的に、医療法人から個人に、利益を移転していくことができるのです

生命保険の活用よる医療法人の税金問題の解決

生命保険というと保障のイメージが強いですが、4~5年という短期間で「会社の利益を低い税率で個人に移す」手段として金融商品のような活用をされる法人保険があります。これにより、短期間で法人に大きな損金を発生させることができるため法人税の削減効果と、法人が損金と計上した金額のほぼ全額を一時所得の扱いで個人へ低い税率で移していくことができるのです。

既に多額の役員報酬を取ってしまっていて、もうこれ以上増やしたくないけど他に方法が無いと考えている方に、特におすすめの方法です。プロの保険代理店から契約期間中のサポートを受けられれば、実際の保険活用は難しくありません。当社では保険の導入からその後の名義変更の期日管理も、医療法人のお客様の代わりにすべて当社が行っています

単純に役員報酬を上げることは税務上で不利ですが、生命保険の活用により個人の全体的な税率を上げることなく、効率的に個人の可処分所得(税引き後の使えるお金)を増やすことができます

この「法人から個人へ」の利益移転方法は、5年に1回の間隔で、何回でも繰り返して、利益を移していくことができるので、医療法人に蓄積された利益を計画的に個人に移していくことができます。

生命保険の活用

実はすべての保険会社の保険商品がこのようにできるわけではありません。わずか数社の生命保険会社の保険商品だけがこの医療法人の「法人➡個人」への利益移転ニーズをきれいに解決することができます

それは逓増定期保険(ていぞうていきほけん)を活用する方法です。

逓増定期保険を活用した法人から個人への利益移転方法

逓増定期保険の中で、解約返戻率の推移で格差が非常に大きな保険商品を活用して、法人の利益を個人に移転していく方法があります。

逓増定期保険の解約返戻率の推移

一例をあげると、逓増定期保険を加入して継続していくと、解約返戻率は上記のように推移をします。

4年目の解約返戻率は19%ですが、5年目の解約返戻率は97%に跳ね上がります。この解約返戻率の大きな格差を利用して、4年目の解約返戻率が20%の時に、医療法人から理事長個人に生命保険を売却します(=個人に名義変更して保険を渡します)

その後、保険が名義変更されて個人契約になった後に、理事長個人が5年目の保険料を保険会社に支払うと、解約返戻率が一気に97.5%まで膨れ上がり、その大きく増えた部分は理事長個人の利益になります(実際には配当金が付いたり、早期解約による解約返戻金の割り増しがあったりして、解約返戻率は限りなく100%に近づきます)。

この大きく膨れ上がった個人の利益部分への課税が「一時所得」という名目での課税となります。一時所得は税率が退職金税制と同等で非常に低いです(最大でも25%以下の税率にしかなりません)。

理事長への報酬という形で法人から個人に利益を移そうとすると、最大55%の税金がかかりますが、逓増定期保険を活用した方法だと、わずか5年という短さで、保険全体で見た時に現金ベースで目減りさせることなく(約100%の解約返戻率)、法人から理事長個人に利益を移転させることができるのです

<コラム>知識の足りない方からの保険提案にはご注意ください。

逓増定期保険は各保険会社(2021年時点で42社)が持っている保険商品ですが、その中で上記の使い方ができる特殊な逓増定期保険は、わずか3社だけしか持っていません。

実は、同じ逓増定期保険というカテゴリーの保険商品でも、保険会社によって、それぞれ大きく違った特徴があるため、保険の専門家ではない顧問税理士や保険代理店が、横断的にすべての逓増定期保険商品を正しく知っているとは限らないのが現状です。

そのため、このような逓増定期保険の存在を知らなかったり、知っていても販売できないために否定したりする保険代理店や保険販売員や税理士が、このような逓増定期保険の活用方法を否定してくることが多いので、その意見を鵜呑みにしないようにお気を付けください。

生命保険の買い取りで、法人から個人への利益移転計画が準備できたら、これによって安定的に低税率で利益が移動していくようになります。

その仕組みが構築できたら、次に行うことは、個人が高い税金を払うことになっている、理事長(社長)の給与を下げるべきです。なぜなら、個人にかかる税金は3種類の合計(所得税/住民税/社会保険料)であり、最大で55%以上も税金として取られてしまっているからです

税率の面から言えば、理想的な役員報酬額は最大でも年収1200万円までです

■ 理事長の給与をいくらに設定すれば良いのか?
■ 家族は役員に入れるべきなのか?
■ 身内役員の報酬はいくらに設定すれば良いのか?

医療法人における利益の移転計画を構築するには、現状の環境を詳しく聞かせていただき、その上で一緒に考えて最良の方向性を検討していくべきです。

私たちは生命保険による対策だけではなく、事業計画全般に対して、最善の形を構築していく支援を行っております。

会社経営における生命保険の活用

顧問の税理士や金融機関というのは法人向けの生命保険活用のプロではないので知らないのですが、経営に有利となる「生命保険の活用方法」があります。

創業から20年で、当社からの保険活用提案を導入いただいた企業数は3000社を超えました。

私たちは生命保険の提案だけではなく、オーナー社長にとって有利な会社運営ができるように、経営全般に対しても幅広くアドバイスをさせていただいております。

生命保険を中心とした、オーナー社長にとって有利な会社経営を実践するために、ぜひ当社の力をご活用ください。

また、実際の保険導入で現在の顧問税理士先生に保険活用方法をご納得いただけないような場合には、私たちの保険提案手法を正しく理解し、実際の導入まで支援できる全国展開をしている会計事務所を無料でご紹介できますので、必要な場合にはこちらも併せてお任せください。



 

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