利益企業は時に赤字を上手に利用する

赤字決算を戦略的に活用しよう

「赤字決算」と聞くと悪い印象を受けると思いますが、赤字決算によるメリットというのもあり、戦略的に赤字決算を活用するという考え方もあるのです。

赤字決算とは…

赤字決算とは、支出が収入を超えて利益が出ていない状態のことです。事業内容が悪くて本当に赤字の企業は大問題ですが、本業では利益が十分に出ていて臨時的または戦略的に赤字決算にしている場合は問題は特にありません。このように赤字決算にも大きく2つのパターンがあるのです。

日本で赤字企業の割合は…

国税庁が2019年の2月に公表した「国税庁統計法人税表」(2017年度)によれば、赤字決算の法人割合は全体の66.6%(前年度67.6%)でした。2011年度から7年連続で減ってはいるものの、それでも全体の7割近くが赤字です。このように、赤字決算自体は決して珍しいことではないのです。

赤字決算にするメリットは?

赤字決算におけるメリットは、法人税が発生しないという点と、その赤字部分を翌年以降に繰り越すことができるというところです。銀行からの融資を必要としない企業の中には、税金を支払いたくないという理由からあえて赤字決算にしている企業もあるくらいです。

赤字決算で発生する「繰越欠損金控除」とは?

もし利益が出た場合は法人税を支払わなければなりません。逆に赤字決算の場合、翌年以降に「繰越欠損金控除」を活用することができます。赤字が発生した翌年以降、欠損の繰越ができる期限の9年間に黒字が出た場合、その利益を今まで消しきれていなかった赤字(欠損金)と相殺できるという制度です。

<事例>

2018年度 2000万円の赤字(無税)
2019年度 1500万円の黒字(2000万円の欠損金ー1500万円の黒字=無税
2020年度 400万円の黒字(500万円の欠損金ー400万円の黒字=無税

「欠損金の繰戻しによる還付」とは…

黒字決算で法人税を納めた企業が、翌年度に経営悪化で赤字になった場合に、前年度に納付した法人税の一部を戻してもらえるという「欠損金の繰戻しによる還付」という制度もあります。

ただし、法人税法の80条で、「還付請求書の提出があった場合には、その請求の基礎となった欠損金額その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした内国法人に対し、その請求に係る金額を限度として法人税を還付し、又は請求の理由がない旨を書面により通知する」となっていて、この条文の内容から繰戻し還付を行うと税務調査が来ると恐れられていて、この制度の利用を躊躇する傾向があります(この条文での調査は、実地調査が絶対とはなっておらず税務署内部で調査で終わる可能性があります。そのため実際には税務調査に来ないまま還付されることの方が一般的です)。

戦略的な赤字決算とは…

様々な手法を活用して、本業は黒字でも、決算では赤字にすることができます。

「中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)」を利用する

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)は、仮に取引先が倒産して売掛金債権などの回収ができなくなった場合に、共済金から貸し付けが受けられるものです。掛金は月5,000円から200,000円(年間最大240万円、全累計で800万円まで)で、掛け金の全額を損金に算入することができます。加入してから40ヵ月以上経てば、現金で100%戻ってきます

戦略的な「役員旅費規程」を導入する

役員旅費規程は戦略的に作り込むことで、法人側は大きな法人税の削減効果と、個人側はまったく無税で法人からお金を受け取ることができるようになります。

世の中の9割を超える企業は、「戦略的な」役員旅費規程を導入できていません。別のコラムで戦略的な役員旅費規程の活用方法について解説していますので、そちらもご参考にしてみてください。

生命保険を活用する

ほんの2社程度の生命保険会社しか持っていない保険商品なので、一般的にはまだ知られていませんが、その特殊な法人向け保険商品を活用することで、会社の利益を圧縮して法人の利益を社長個人に移転することが可能です

一般的にある「利益の繰り延べ保険」とは違って会社に利益は戻って来ずに、会社は大損して終わり、その同額部分は社長個人に移転していくというものです。そのため、法人での利益は出さず、実際はオーナー経営者の実質的な使えるお金(可処分所得)を低税率かつ効率的に増やしていくことができる方法です。

その他の方法

その他にも、「中小企業退職金共済(中退共)」を利用するとか、会計年度を変更するとか、不要な固定資産を、廃棄/売却/除却するとか、いくつかの方法があります。

赤字決算での注意点

赤字決算にすることにはいくつかの注意点もあります。

・役員報酬の取りすぎは税率が高くてメリットがありません。

赤字経営にする簡単な方法は「役員報酬を上げる」ことですが、個人所得が大きくなればなるほど、法人税よりも高い税率が個人には課せられます。個人の税率は所得税&住民税だけでも55%にもなり、これに社会保険料負担部分も考慮に入れると、もはや懲罰的な税率になってしまいます。

・社員に「決算賞与」を支給する

決算期末間近すれすれであっても、社員に決算賞与を支給すれば、損金として計上することができます。これは社員のモチベーションアップにつながりますが、数年先を見越した経営をするのであれば、場当たり的な決算賞与の支給はあまり得策ではないように思えます。

・金融機関からの信用度が下がってしまう

金融機関が融資するかどうかを検討する時、金融機関が見るのは決算書です。それが赤字であれば融資条件は厳しくなります。経営に金融機関からの融資が必要な場合、一定額の利益は出すようにしておかないと危険でしょう。

赤字決算を戦略的活用することも時には有益

赤字決算は、経営が軌道に乗っていて、ある程度の内部留保が貯まっていて資金繰りに四苦八苦しない状態にあれば、時として戦略的に活用することも税率的には悪くありません。税金というコストを抑えることに取り組むのも、オーナー企業の取締役会にとって重要な役割です。効率的な経営を行う上で常に税金と向き合っていく姿勢は必要です

会社経営における生命保険の活用

顧問の税理士や金融機関というのは法人向けの生命保険活用のプロではないので知らないのですが、経営に有利となる「生命保険の活用方法」があります。

創業から20年で、当社からの保険活用提案を導入いただいた企業数は3000社を超えました。

私たちは生命保険の提案だけではなく、オーナー社長にとって有利な会社運営ができるように、経営全般に対しても幅広くアドバイスをさせていただいております。

生命保険を中心とした、オーナー社長にとって有利な会社経営を実践するために、ぜひ当社の力をご活用ください。

また、実際の保険導入で現在の顧問税理士先生に保険活用方法をご納得いただけないような場合には、私たちの保険提案手法を正しく理解し、実際の導入まで支援できる全国展開をしている会計事務所を無料でご紹介できますので、必要な場合にはこちらも併せてお任せください。



 

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