「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)の解説

国税庁 税務署

法人の保険契約を名義変更する場合の税務取扱いのルール変更についてわかるように解説してみます。(所得税基本通達36-37)

法人の保険を個人に名義変更する時のルールについての取り決めについて言及しています

生命保険の契約者を法人から個人へ名義変更を行う時の保険証券の評価が、所得税法36-37で、名義変更時点での解約返戻金相当額と決められていました。

それが、2021年7月1日に通達解釈が下記のように加えられました。

⑴ 支給時解約返戻金の額が支給時資産計上額の70%に相当する金額未満である保険契約等に関する権利(法人税基本通達9-3-5の2の取扱いの適用を受けるものに限る。)を支給した場合には、当該支給時資産計上額により評価する。
-国税庁の定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQより抜粋

解約返戻金が、資産計上額の7割未満の場合は『資産計上額』で評価することと決められました。

対象となる生命保険の種類について

4 上記3⑴の取扱いについて、対象とする保険契約等は法人税基本通達9-3-5の2の取扱いの適用を受けるものに限ることとしています。
したがって、法人税基本通達9-3-6その他法人税基本通達の取扱いにより法人税基本通達9-3-5の2の取扱いを適用するとされている保険契約等は上記3⑴の取扱いの対象となるが、法人税基本通達9-3-4⑴と9-3-5の2の取扱いの選択適用が認められている組込型保険については、使用者が継続して法人税基本通達9-3-4⑴の取扱いにより支払保険料を処理している場合には、上記3⑴の取扱いの対象とならず、支給時解約返戻金の額で評価することとなる

-国税庁の定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQより抜粋。

このように、解約返戻率が70%未満になった場合の名義変更時には、解約返戻金額ではなく資産計上額で評価をする対象となる生命保険の種類は、「法人税基本通達9-3-6その他法人税基本通達の取扱いにより法人税基本通達9-3-5の2の取扱いを適用するとされている保険契約等は上記3⑴の取扱いの対象となる」保険商品に限られています。

これはどんな保険種類かというと、逓増定期保険や長期平準定期保険のような保険商品になります。

この新ルール解釈の対象ではない生命保険の種類

文中にあるように、「法人税基本通達9-3-4⑴と9-3-5の2の取扱いの選択適用が認められている組込型保険については、使用者が継続して法人税基本通達9-3-4⑴の取扱いにより支払保険料を処理している場合には、上記3⑴の取扱いの対象とならず、支給時解約返戻金の額で評価することとなる」という文章から、組込型保険については引き続き、「支給時解約返戻金の額で評価することとなる」(国税庁ホームページより)のです。

組込型保険とは…

組込型保険とは、死亡保障と第三分野保障がセットになっていますが保険料が区分されていない保険商品のことです。

組込型保険と言われる生命保険の税務の取扱いは、2019年7月にあった税制改正通達では言及されなかったが、その後になって国税庁から死亡保険金と第三分野保障の保険金額が同水準で、保険期間が終身であるものについては、改正後の法人税基本通達9-3-5又は9-3-5の2の取扱いが適用されることとなりました。難しく書かれていますが、つまり、「組込型保険」は逓増定期保険などと同じ損金性ルールで取り扱われることになったのです。

今回の、2021年7月1日に起きた「所得税基本通達の制定について」の一部改正においては、この「組込型」と呼ばれる保険種類はルール変更の対象外となったのです。

このルール変更がどのようなことに影響があるのか、どう対応すべきなのか、既契約のお客様と、当ウェブサイトメンバーには丁寧にご案内をしていきたいと思います

⇩ ここから2021年7月の通達ルール変更の原文を確認することができます ⇩
国税庁

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