オーナー経営者だけができる有利な経営手法
多くの経営者が勘違いをしていますが、本来、就業規則とは労働者の権利を守るために作られるものです。そのため、良い就業規則を作ろうとすると、社長や会社が不利になる就業規則になりかねません。
しかし私たちの提案したいことは違います。「会社を守る就業規則」ではなく、「社長を守る就業規則」を作る支援をしています。
就業規則を会社が有利になるように改正しようとして失敗するケースが多くあります。従業員にとって不利益になる不利益変更は認められないケースが多々あります。上手に変更をしないと、その変更の際に無駄な費用を従業員に支払わなければならなくなることも起きています。
就業規則を変更した場合には、所管の労働基準監督署に変更届をしなければいけないし、変更した内容を従業員に周知させないといけません。これらを怠ったことで後に大きな問題になることもあります。
ホームページに落ちているような就業規則を使っていると、社長を守るどころか、その就業規則が会社の首をジワジワと絞めることもあります。なぜなら、一回決めた就業規則を従業員にとって不利益に変更することはとても難しいからです。
かといって、会社にあまりにも有利すぎる就業規則を作りすぎると、会社に不利なところだけを取り上げられて、会社にとって有利すぎる部分は労働基準監督署や裁判官に無視されることもあります。そのあたりのさじ加減も考えて就業規則を作らなければなりません。
就業規則だけで悪い従業員から会社を完璧に守れるわけではありませんが、リスクを最小にするために就業規則の見直しと、日々の運用は重要です。そのために私たちは優秀な社労士事務所とともに、「社長を守る就業規則」の規程作成を支援します。
年々、労務紛争は増加してきています。特に最近の社員は、テレビやインターネットから偏った法律知識を得て、労務関係の法律や権利の知識を身に付けてきています。
そのような社員が、会社の就業規則などで未整備な部分を突いて訴えることが増えてきています。そのような社員たちが、経営で日頃からたいへんな社長を、さらに追い打ちをかけて苦悩を増やすのです。「うちの会社は大丈夫！」という油断が命取りになります。
厚生労働省（令和２年７月１日のプレスリリースより）
多くの法律事務所や社会保険労務士が、社員側に立って、会社を訴える手続きをサポートしています。グーグルで検索すると、労働者を支援する業者がたくさんヒットします。
知恵を付けられた社員が、業者の利益獲得のために、思い通りに動かされて、企業には多額の請求や無理難題を突き付けられていくのです。最近増えているのは「残業未払い賃金」や「不当な解雇」の紛争です。
労務問題は、社長を守る就業規則をしっかりと整備していれば、未然に防げたトラブルかもしれません。もしくはトラブルで被るキズは浅くできたかもしれません。
時おり起こってしまう労務問題から会社を守るためには、貴社オリジナルとして作成する就業規則でしかありません。
当社では、就業規則に強いプロフェッショナルの社会保険労務士とタッグを組んで、深刻な問題が起きる前の対策として、「社長を守る就業規則」の策定コンサルティングを行っています。
社長から詳しく状況をお聞かせいただき、現状の課題を確認させていただいた上で、貴社用の完全オリジナルの就業規則を作成いたします。
コンサルティングの内容次第ですが、最初の相談から「社長を守る就業規則」の最終的な導入完了まで、
約３ヵ月ほどの期間で約３０～５０万円の料金となります。