養老保険の活用
法人で「福利厚生プラン」として導入されることが多い養老保険について、どのように活用されるのかを詳しく解説していきます。
法人向けの養老保険とは
養老保険とは、一定の保険期間があって満期がある保険です。死亡時には死亡保険金が、満期時には大きな満期保険金が受け取れます。
法人契約の場合には、ほとんどのケースが「福利厚生プラン」として導入されます。福利厚生プランとは、会社が全社員に保険をかけます。保険料の半分が「福利厚生費（損金）」になります。残りの半分は「保険料積立金（資産）」となります。保険の満期時の保険金は会社が受け取り、その満期金は今まで支払った保険料の100%に近いお金が戻ってきます。
非常に貯蓄性が高く、かつ保険料の半分が福利厚生費として認められているため、役員の生存退職金準備に使われることが多い保険です（2019年の税制改正以後も有効）。
養老保険の福利厚生プランとは…
1/2損金となる福利厚生プラン型にするためには下記のような条件を満たす必要があります。
- 契約者: 法人
- 被保険者: 役員&従業員
- 死亡保険金受取人: 役員&従業員の遺族
- 満期金受取人: 法人
- 従業員は条件を付ければ全員でなくても認められます
- 役員だけ金額を大きくすることもできます
上記には、細かな導入方法の調整が必要で、正しい契約内容にしないと、福利厚生になっていないとされて、保険料の半分が福利厚生費として認められない可能性があるので、保険専門家の正しいアドバイスを受けて導入しなければなりません。
養老保険の導入でどうすることがベストの方法なのか、本当に正しい答えを得たいとき、私たち法人保険のコンサルタントにご相談ください。会社側に立って、本当の答えをお教えします。
養老保険のまとめ
従業員の死亡リスクに備えながら、保険料の半分は福利厚生費となり、保険の満期時には今まで払った保険料がほぼ１００％戻ってくるという、保障と解約返戻金のバランスが良い保険です。
- 役員役員&従業員の死亡リスクに備えることができる
- 満期時には解約返戻率がほぼ１００％になる
- 保険料の半分が福利厚生費になる
養老保険が合う企業のニーズ
- 社長の生存退職金を準備したい
- 将来の不測の事態に備えて含み資産を形成しておきたい
- 従業員の保障を準備してあげたい
会社経営における生命保険の活用
保険業法による規制により、保険代理店による生命保険の販売は、保障を目的として案内をすることだけで制限されており、損金性や金融商品的な提案をすることは禁じられています。そのため、「法人保険ナビ」でも提案や表現に制限があり、その許された狭い範囲の中で表現を行っています。そのため、私たちが伝えたいことを正しくわかりやすく伝えられていない部分が多く発生しているかもしれません。
そのため、効果がある本物の保険提案は、実際にお会いして経営課題をお話いただく中で提案させていただきたいのです。お会いして提案させていただく機会をいただければ、経営において非常に効果的な保険活用方法をご案内することができると自負しています。税理士や金融機関から今まで聞いたことがない本物の保険提案を味わってほしいと願っています。
また、法人保険ナビでは、既契約のお客様やメンバー様向けに、さらに具体的な生命保険の活用方法や、オーナー経営者にメリットがあるための経営ノウハウが分かりやすく書かれているメンバー専用記事を用意しています。
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私たちは生命保険の提案だけにとどまらず、オーナー社長にとってメリットがある様々な提案を、公平な視点で、幅広くアドバイスをさせていただいております。
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