法人向け逓増定期保険をデメリット視点から見て考えてみよう
ここでは、法人契約で人気の逓増定期保険のデメリットについて考えてみたいと思います。
目次
保険料の損金割合が低い
逓増定期保険が発売された当初は、保険料が全額損金の時代もありました。
しかし、逓増定期保険の税効果が高すぎたため、国税から少しずつ税制の改正を迫られることになり、２０２１年現在の税制下では、一般的な逓増定期保険の損金割合は約１２％程度になり、決算末での決算対策には使いにくい保険商品です。
ただし、現金での解約返戻率は５年程度の早い段階で１００％近くになるので、早めの退職金準備には向いている保険商品と言えます。
保険契約において健康診断が必要
逓増定期保険を経営戦略上で活用したいと考えた時に、それは生命保険なので、保険加入には健康診断が必要となり、最低限の健康基準を満たさないと、保険に加入することができません。
しかし実際には、健康状態が良くなくても加入できる逓増定期保険があります（２０２１年現在）。
その理由は、保険契約から数年間(たとえば３年間)は、病気による死亡保障は持たず、ケガの死亡補償しか担保しないという逓増定期保険があるからです。保険でケガしか補償しなければ健康上の問題はあまり関係なくなるということです。損害保険の加入には健康診断が不要ということと同じです。
契約当初の３年間はケガの補償しかしないため、引き受け手である保険会社の引受リスクが減ります。そのため、健康診断での引き受け条件がゆるくなり、特定の病気があっても保険に加入できるようになっているのです。今まで健康状態が不安で加入できなかった方でも、今現在では逓増定期保険に加入できるチャンスができているのです。以前に健康状態の理由から保険加入を諦めた経験のある方は、ぜひ私たちにご相談ください。新しい道が開けています。
契約当初、病気の保障がないケースもある
上記でも記載したように、契約から数年間はケガの補償しか持たない逓増定期保険に加入すると、その期間に病気で亡くなっても、死亡保険金が出ません。
しかし、もしそうなったからといって、それまで払ってきた保険料が無駄になるわけではありません。「責任準備金」と呼ばれる部分のお金が戻ってきます。簡単に言うと責任準備金は、おおよそ今まで払った保険料と類似しています。
ですので、ケガしか補償しない期間に病気で亡くなったとしても、ほぼ払い込んだ保険料合計額と類似した責任準備金が戻ってくるため、今まで払った保険料が全て無駄になるわけではありません。
責任準備金 （せきにんじゅんびきん）
責任準備金とは、保険会社が将来の保険金給付や解約返戻金支払い等に充てるために保険料や運用収益を財源として積み立てておく必要がある準備金のことです。保険業法では保険種類ごとに責任準備金を積み立てることが義務付けられています。
解約返戻率のピークが早く来て高いが、解約返戻率が落ちるのも急激で早い
逓増定期保険は、解約返戻率が高くなるように保険設計がされているため、解約返戻率のピークの高さは定期保険の中ではダントツに高いです。
かつ、その解約返戻率が一番高くなる時期も早く、最短だと５年後に解約返戻率ピークが来る逓増定期保険もあります。
しかし、解約返戻率が一番高いピークを迎えると、その後の解約返戻率が急激に下がっていくものが多くあります。そのため、保険提案や保険見直しの現場では、解約返戻率がピークになっていることに気付かず、そのまま保険を継続しているケースが多く見受けられます。そして気が付いた時には解約返戻率が大きく下がってしまっている時期に入ってしまっています。
そのため、契約した保険のピーク時期や解約時期などの期日管理が非常に重要になってきます。保険の解約時期を間違えないようにするために、期日管理をしっかりやってくれる保険代理店から保険を購入することが重要となります。保険料はどこを通じて契約しても同じですから、契約後の面倒や管理をしっかりやってくれる保険代理店で契約することが自分の身を守ることにつながってきます。
同じ逓増定期保険でも保険会社によって違いが大きすぎて選ぶことが難しい
一言で逓増定期保険といっても、各保険会社で持っている逓増定期保険の特徴は大きく違っています。
そのため、逓増定期保険に加入する場合には、すべての保険会社の逓増定期保険を横断的に比較する必要があります。
しかしそれは現実的に難しい作業です。ですので、多くの生命保険の商品を取り扱っている総合保険代理店を選んで、そこに最良の逓増定期保険を提案してもらうように依頼することが一番良い問題解決方法となります。
逓増定期保険を取り扱わない保険エージェントが多くて正しい情報を見つけにくい
多くの生命保険会社が逓増定期保険という保険商品を持っていますが、特殊な形態の逓増定期保険を持っている保険会社は数社しかありません。
特殊な形態の逓増定期保険とは、たとえば現金での解約返戻率のが５年目でほぼ１００％に達するような逓増定期保険を持っている保険会社は、４０社を超える保険会社の中で、わずか１社しかありません。
そのため、一社専属の保険エージェントや、その保険会社を扱っていない保険代理店からは、横断的に様々な逓増定期保険の情報を得ることは難しいです。
正しい逓増定期保険の情報を手に入れるため、法人向けの保険提案をしている総合保険代理店を活用することが、一番良い方法だと思われます。
会社経営における生命保険の活用
保険業法による規制により、保険代理店による生命保険の販売は、保障を目的として案内をすることだけで制限されており、損金性や金融商品的な提案をすることは禁じられています。そのため、「法人保険ナビ」でも提案や表現に制限があり、その許された狭い範囲の中で表現を行っています。そのため、私たちが伝えたいことを正しくわかりやすく伝えられていない部分が多く発生しているかもしれません。
そのため、効果がある本物の保険提案は、実際にお会いして経営課題をお話いただく中で提案させていただきたいのです。お会いして提案させていただく機会をいただければ、経営において非常に効果的な保険活用方法をご案内することができると自負しています。税理士や金融機関から今まで聞いたことがない本物の保険提案を味わってほしいと願っています。
また、法人保険ナビでは、既契約のお客様やメンバー様向けに、さらに具体的な生命保険の活用方法や、オーナー経営者にメリットがあるための経営ノウハウが分かりやすく書かれているメンバー専用記事を用意しています。
直接お会いして保険導入をご検討いただいている新しいお客様や、オンライン相談をさせていただいている新しいお客様にも、期間限定で開放してお読みいただけるようにもできますので、メンバー専用記事をお読みになりたい方は、ご相談の中でご用命くださいますよう、よろしくお願いします。
有難いことに、私たちは創業から２０年で、お取り引きいただいているお客様企業数は日本全国で３０００社を超えました。北海道から沖縄まで拡がっています。
私たちは生命保険の提案だけにとどまらず、オーナー社長にとってメリットがある様々な提案を、公平な視点で、幅広くアドバイスをさせていただいております。
また、実際の保険導入で現在の顧問税理士先生に保険活用をご理解、ご納得をいただけないような場合には、私たちの保険提案手法や税制を正しく理解し、保険の導入から税務調査対応まで、しっかりサポートできる優秀な会計事務所を無料でご紹介することもできますので、保険の導入において顧問税理士のご理解が難しくてお困りの場合などは、こちらのサポートも併せてお任せください。
