逓増定期保険のデメリット

逓増定期保険のデメリット

ここでは、逓増定期保険のデメリットについて考えてみたいと思います。

保険料の損金割合が低い

逓増定期保険が発売された当初は、保険料が全額損金の時代もありました。

しかし、逓増定期保険の税効果が高すぎたため、国税から少しずつ税制の改正を迫られることになり、2021年現在の税制下では、一般的な逓増定期保険の損金割合は約12%程度になり、通常では決算対策に使える保険商品ではなくなっています。

一般的には、企業にとって逓増定期保険は、簿外に含み資産を形成して将来の不測に備えるようなことに利用しにくくなっています。

ただしオーナー経営者にとって、まだ逓増定期保険の効果的な使い方は残されています。そのような逓増定期保険の導入方法については、ウェブサイト上に文面で載せることを金融庁の指導で禁止されているので、私たちまで直接お問い合わせください。

保険契約において健康診断が必要

逓増定期保険を経営戦略上で活用したいと考えた時に、それは生命保険なので、保険加入には健康診断が必要となり、最低限の健康基準を満たさないと、保険に加入することができません。

しかし、2021年現在、実は健康状態があまり良くなくても加入できる逓増定期保険が存在しています。

その理由は、保険の契約から数年間(たとえば3年間)は、病気による死亡保障は持たず、ケガによる死亡補償しか担保しないという逓増定期保険が発売されているからです

契約当初の3年間はケガの補償しかしないため、引き受け手である保険会社の引受リスクが減ります。そのため、健康診断での引き受け条件がゆるくなり、ちょっとした病気があっても保険に加入できるようになっているのです。今まで健康状態が不安で加入できなかった方でも、今現在では逓増定期保険に加入できるチャンスができているのです。以前に健康状態の理由から保険加入を諦めた経験のある方は、ぜひ私たちにご相談ください。新しい道が開けています

逓増定期保険に加入できる

契約当初、病気の保障がないケースもある

上記でも記載したように、契約から数年間はケガの補償しか持たない逓増定期保険に加入すると、その期間に病気で亡くなっても、死亡保険金が出ません。

しかし、もしそうなったからといって、それまで払ってきた保険料が無駄になるわけではありません。「責任準備金」と呼ばれる部分のお金が戻ってきます。簡単に言うと責任準備金は、おおよそ今まで払った保険料と類似しています。

ですので、ケガしか補償しない期間に病気で亡くなったとしても、ほぼ払い込んだ保険料合計額と類似した責任準備金が戻ってくるため、今まで払った保険料が全て無駄になるわけではありません

責任準備金 (せきにんじゅんびきん)

責任準備金とは、保険会社が将来の保険金給付や解約返戻金支払い等に充てるために保険料や運用収益を財源として積み立てておく必要がある準備金のことです。保険業法では保険種類ごとに責任準備金を積み立てることが義務付けられています。

解約返戻率のピークが早く来て高いが、解約返戻率が落ちるのも急激で早い

逓増定期保険は、解約返戻率が高くなるように保険設計がされているため、解約返戻率のピークの高さは定期保険の中ではダントツに高いです。

かつ、その解約返戻率が一番高くなる時期も早く、最短だと5年後に解約返戻率ピークが来る逓増定期保険もあります

しかし、解約返戻率が一番高いピークを迎えると、その後の解約返戻率が急激に下がっていくものが多くあります。そのため、保険提案や保険見直しの現場では、解約返戻率がピークになっていることに気付かず、そのまま保険を継続しているケースが多く見受けられます。そして気が付いた時には解約返戻率が大きく下がってしまっている時期に入ってしまっています。

そのため、契約した保険のピーク時期や解約時期などの期日管理が非常に重要になってきます。保険の解約時期を間違えないようにするために、期日管理をしっかりやってくれる保険代理店から保険を購入することが重要となります。保険料はどこを通じて契約しても同じですから、契約後の面倒や管理をしっかりやってくれる保険代理店で契約することが自分の身を守ることにつながってきます。

プロの保険代理店

定期保険に比べて保険料が大きくなる

逓増定期保険は、年齢が上がる後半に保障金額が大きく増えることから、毎年払う保険料が大きくなる傾向があります。

単純に死亡保障だけが必要な場合、逓増定期保険を選択するよりも定期保険を選択した方が良い場合があります。ニーズに応じて選ぶ保険種類を決める必要があるでしょう。

同じ逓増定期保険でも保険会社によって違いが大きすぎて選ぶことが難しい

一言で逓増定期保険といっても、各保険会社で持っている逓増定期保険の特徴は大きく違っています

そのため、逓増定期保険に加入する場合には、すべての保険会社の逓増定期保険を横断的に比較する必要があります

しかしそれは現実的に難しい作業です。ですので、多くの生命保険の商品を取り扱っている総合保険代理店を選んで、そこに最良の逓増定期保険を提案してもらうように依頼することが一番良い問題解決方法となります。

逓増定期保険を取り扱わない保険エージェントが多くて正しい情報を見つけにくい

多くの生命保険会社が逓増定期保険という保険商品を持っていますが、特殊な形態の逓増定期保険を持っている保険会社は数社しかありません

特殊な形態の逓増定期保険とは、たとえば解約返戻率の推移が大きく変動する商品(4年目の解約返戻率は20%→5年目の解約返戻率は98%)を持っている保険会社は、40社を超える保険会社の中で、わずか数社しかありません

そのため、一社専属の保険エージェントや、その保険会社を扱っていない保険代理店からは、横断的に様々な逓増定期保険の情報を得ることは難しいです。

正しい逓増定期保険の情報を手に入れるため、法人向けの保険提案をしている総合保険代理店を活用することが、一番良い方法だと思われます。

保険代理店

会社経営における生命保険の活用

顧問の税理士や金融機関というのは法人向けの生命保険活用のプロではないので、正しく知っていないことが多いのですが、オーナー企業の経営にとって有利となる「生命保険の活用方法」があります。

私たちは創業から20年で、当社からの保険提案で導入いただけたお取引き企業数は3000社を超えました。

私たちは単なる生命保険の提案だけではなく、オーナー社長にとって有利な会社運営ができるように、経営全般に対しても幅広くアドバイスをさせていただいております。生命保険の提案は、経営課題を解決するための効果的なツールの1つであり、私たちの目的はクライアント企業様が有利で効率的な経営ができるようなお手伝いをすることなのです。

生命保険を活用して有利で効率的な会社経営を実践するために、ぜひ当社の力をご活用されてください。

また、実際の保険導入で現在の顧問税理士先生に保険活用方法をご納得いただけないような場合には、私たちの保険提案手法を正しく理解し、実際の導入まで支援できる会計事務所を無料でご紹介できますので、必要な場合にはこちらも併せてお任せください。



 

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