法人における医療保険の活用

法人契約をする場合、どのような契約方法が一番良いのか考えていきます。

メンバー専用記事では、法人契約における医療保険の有利な活用方法について、さらに詳しく解説しています

2019年の保険の税制改正による経理処理の変更点

法人向けの定期生命保険は国税庁によって2019年7月に税制改正が行われました。そして新たに、保険料の損金額の取り扱いの新ルールが設けられました。

この税制改正では、法人が契約する保険の解約返戻率の大きさに応じて、資産計上と損金計上の割合が定められており、いっけん複雑な内容になっていますが、以下の図のように分類されてルール化されました。

損金割合の条件4パターン

法人向け全額損金の医療保険とは(2019年税制改正対応)

まず医療保険とは、病院に入通院をして医療費を支払う場合、その一部を負担してくれる保険のことです。公的医療保険ではカバーしきれない費用負担に備えるための保険です。医療保険は個人で加入すべきものだと一般的にはとらえられていますが、一定の条件のもと法人で加入すると、保険料が全額損金となり、保険料が法人負担となるためオーナー経営者にとっては大きなメリットがあります。

全額損金の医療保険

医療保険の年間保険料を30万円以下にすると税務上において大きなメリットがあります。

【国税庁法令解釈通達9-3-5の抜粋】

当該事業年度に支払った保険料の額が30万円以下であるものについて、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときには、これを認める

中小企業のオーナーにとって有効な生命保険はたくさんある…

サラリーマンは様々な税金が引かれて残った手取り額から、家賃や保険料などのさまざまな支出を捻出しなければなりません。しかしオーナー社長は、自宅の家賃や保険料などでも会社の経費にすることができます。様々な経費が引かれた残りの利益に税金がかかるのです。オーナー社長であれば、個人の保障のための生命保険料もできるだけ会社の経費にして、税引き後の大切なお金(可処分所得)は別のことに使うようにするのが得です。

経営者にとって有効な医療保険の加入方法

会社契約の医療保険で唯一、不利だと思われるのが、事故が起きた時に受け取る「保険金」についてです。個人契約での保険金は無税で受け取れるのですが、法人契約の場合では受け取る「保険金」は会社の利益となってしまいます。少額の保険金であればお見舞金として社長に損金で渡すことができますが、大きな保険金額の場合にはお見舞金は発生するすべての利益を消しきれません。

このことがあるために、社長であっても医療保険は個人で契約しておこうと思わせられる一般的な動機となっています。

しかし、将来的に個人で医療保険を持ちたいという場合には、法人契約において10年の短期間で一生分の総保険料をすべて払ってしまい、その後は医療保険の保障は一生続くという、「短期払い医療保険」に加入するという方法があります。

法人の経費として10年間で払い込みを終わらせてしまった一生保障が続く医療保険は、個人で医療保険を持ちたくなった将来に、「法人→個人」に保険契約者を名義変更して保険を渡すことができます。こうすることで、一生涯保障の医療保険を個人のために準備することができます。また、退職金の現物支給の一つとして、この医療保険を渡す方法も良い手法です。


医療保険のまとめ

医療保険は全額経費扱いで、社長の疾病リスクに備えることができます。将来的に一生涯の保障が続く医療保険を会社から社長個人に渡すことができるため、社長個人の医療保険の準備にもつながります。企業オーナーであれば、医療保険は法人で契約することをお勧めします。

医療保険の法人導入においては、弔慰金規程の制定や、その内容の適正なバランス調整などが必要で、保険の知識に加えて税務や経営戦略の知識も必要となります。

また、すべての生命保険会社がこのように個人に無償で渡せる医療保険を持っているわけではありません。医療保険をどのように利用するかの目的や条件によって、すべての保険の中から最適な商品を選び出さなければならないのです。

会社経営における生命保険の活用

保険業法による規制により、保険代理店による生命保険の販売は、保障を目的として案内をすることだけで制限されており、損金性や金融商品的な提案をすることは禁じられています。そのため、「法人保険ナビ」でも提案や表現に制限があり、その許された狭い範囲の中で表現を行っています。そのため、私たちが伝えたいことを正しくわかりやすく伝えられていない部分が多く発生しているかもしれません。

そのため、効果がある本物の保険提案は、実際にお会いして経営課題をお話いただく中で提案させていただきたいのです。お会いして提案させていただく機会をいただければ、経営において非常に効果的な保険活用方法をご案内することができると自負しています。税理士や金融機関から今まで聞いたことがない本物の保険提案を味わってほしいと願っています。

また、法人保険ナビでは、既契約のお客様やメンバー様向けに、さらに具体的な生命保険の活用方法や、オーナー経営者にメリットがあるための経営ノウハウが分かりやすく書かれているメンバー専用記事を用意しています。

直接お会いして保険導入をご検討いただいている新しいお客様や、オンライン相談をさせていただいている新しいお客様にも、期間限定で開放してお読みいただけるようにもできますので、メンバー専用記事をお読みになりたい方は、ご相談の中でご用命くださいますよう、よろしくお願いします。

メンバー専用記事

有難いことに、私たちは創業から20年で、お取り引きいただいているお客様企業数は日本全国で3000社を超えました。北海道から沖縄まで拡がっています。

私たちは生命保険の提案だけにとどまらず、オーナー社長にとってメリットがある様々な提案を、公平な視点で、幅広くアドバイスをさせていただいております。

また、実際の保険導入で現在の顧問税理士先生に保険活用をご理解、ご納得をいただけないような場合には、私たちの保険提案手法や税制を正しく理解し、保険の導入から税務調査対応まで、しっかりサポートできる優秀な会計事務所を無料でご紹介することもできますので、保険の導入において顧問税理士のご理解が難しくてお困りの場合などは、こちらのサポートも併せてお任せください。



 

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