医療保険の活用

法人向け全額損金の医療保険とは(2019年税制改正対応)

まず医療保険とは、病院に入通院をして医療費を支払う場合、その一部を負担してくれる保険のことです。公的医療保険ではカバーしきれない費用負担に備えるための保険です。医療保険は個人で加入すべきものだと一般的にはとらえられていますが、法人で加入すると保険料が全額損金となり、法人負担となってオーナー経営者にとっては大きなメリットがあります。

医療保険の保険料を全額損金にするためには、年間の保険料を30万円以下にする必要があります。(2019年7月の保険税制改正後の内容)

【国税庁法令解釈通達9-3-5の抜粋】

当該事業年度に支払った保険料の額が30万円以下であるものについて、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときには、これを認める。


中小企業オーナーには有利な方法がたくさんある…

サラリーマンは様々な税金が引かれて残った手取り額から、家賃や保険料などのさまざまな支出を捻出しなければなりません。しかしオーナー社長は、自宅の家賃や保険料などでも会社の経費にすることができます。様々な経費が引かれた残りの利益に税金がかかるのです。オーナー社長であれば、個人の保障のための生命保険料もできるだけ会社の経費にして、税引き後の大切なお金(可処分所得)は別のことに使うようにするのがお得です。


経営者にとって有効な医療保険の加入方法

会社契約の医療保険で唯一、不利だと思われるのが、事故が起きた時に受け取る「保険金」についてです。個人契約での保険金は無税で受け取れるのですが、法人契約の場合では「保険金」は利益となってしまいます。少額の保険金であればお見舞金として社長に損金で渡すことができますが、大きな金額の場合にはお見舞金は使えない方法です。

将来的に個人で医療保険を持ちたいという場合には、10年くらいの短期間で一生涯の総保険料を払いきってしまって、しかし医療保障は一生続くという、「短期払い医療保険」に加入するという方法があります。
法人の経費として10年間で払いきってしまった一生涯保障の残る医療保険は、個人で医療保険を持ちたくなった将来に、「法人→個人」に契約者を名義変更して渡すことができます。こうすることで、一生涯保障の個人の医療保険を準備することができます。または退職金の現物支給の一つとして、この医療保険を活用するやり方も良い方法の1つです。


医療保険のまとめ

医療保険は全額経費で社長の疾病リスクに備えることができます。将来的に医療保険を会社から社長個人に無償で渡すことができるため、社長個人の医療保険の準備にもつながります。企業オーナーであれば、医療保険は法人で契約することがお勧めです。

医療保険の法人導入においては、弔慰金規程の制定や、その内容の適正なバランス調整などが必要で、保険の知識に加えて経営戦略の知識も必要となります。
また、すべての生命保険会社が同じ商品を持っていて、医療保険利用の目的や条件によって、すべての中から最適な保険商品を選び出さなければなりません。
どの医療保険がベストの選択なのか、本当に正しい答えを得たいとき、私たち法人保険のコンサルタントにご相談ください。公平な立ち位置に立って、本当の答えをお教えします。

 

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