保険料が全額損金になる医療保険の活用方法

法人契約をする場合、どのような契約方法が一番良いのか考えていきます。

メンバー専用記事では、法人契約における医療保険の有利な活用方法について、さらに詳しく解説しています

2019年の保険の税制改正による経理処理の変更点

法人向けの定期生命保険は国税庁によって2019年7月に税制改正が行われました。そして新たに、保険料の損金性の取り扱いの新ルールが設けられました。

この税制改正では、法人が契約する保険の解約返戻率の大きさに応じて、資産計上と損金計上の割合が定められており、いっけん複雑な内容になっていますが、以下の図のように分類されてルール化されました。

損金割合の条件4パターン

法人向け全額損金の医療保険とは(2019年税制改正対応)

まず医療保険とは、病院に入通院をして医療費を支払う場合、その一部を負担してくれる保険のことです。公的医療保険ではカバーしきれない費用負担に備えるための保険です。医療保険は個人で加入すべきものだと一般的にはとらえられていますが、いずれ個人のものになるだろう医療保険を、一定の条件のもとで法人で保険加入をすると、保険料が全額損金となって法人負担となるため、オーナー経営者にとっては大きなメリットがあります。

全額損金の医療保険

医療保険の年間保険料を一定のルールに沿って30万円以下にすると保険料の全額は損金になり、法人の税務上において大きなメリットがあります。下記に国税庁がそれについて出している通達を抜粋して掲載します。

【国税庁法令解釈通達9-3-5の抜粋】

法人が、保険期間を通じて解約返戻金相当額のない定期保険又は第三分野保険に加入した場合において、当該事業年度に支払った保険料の額が30万円以下であるものについて、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときには、これを認める

【国税庁法令解釈通達9-3-5の2抜粋】

ただし、これらの保険のうち、最高解約返戻率が70%以下で、かつ、年換算保険料相当額が30万円以下の保険に係る保険料を支払った場合については、9-3-5の例によるものとする。(令元年課法2-13により追加)

中小企業のオーナーにとって有効な医療保険

社長を含む個人というのは、さまざまな税金(所得税/住民税/社会保険料など)が引かれて、残った可処分所得(税引き後の残った現金)から、生命保険料を捻出しなければなりません。

しかしオーナー社長は、個人の保障のために個人的に準備する生命保険も、できれば会社の経費で準備できたらお得ですよね

保険料を全額損金にできる医療保険やガン保険で、一生涯の保障を会社の経費で準備するのが得策だと思います。そして可処分所得(税引き後の大切なお金)は、保険料支払いにではなく、生活に必要な別のことに使いましょう。

全額が損金として認められる医療保険の加入方法は各被保険者の年間保険料が30万円以下

死ぬまで一生涯、保障してくれる医療保険の全期間分の保険料を、10年間ですべてを払い込んでしまう「10年払いの医療保険」があります。(短期払い医療保険とも呼ばれています)

この保険料を30万円以下にすることによって、保険料は全額損金になります。つまり会社の経費として認められます。

10年間を払い終わった医療保険は、生存退職金の一部として、または社長に保険売却するとしてなど、法人から個人に移動することができます。その、払い込みが終わった医療保険を社長が持っているだけで、一生涯の医療保障というお守りを格安で準備することができたということになります。


保険料が30万円以下の被保険者が5人いれば150万円の保険料が損金となる

年間保険料が30万円以下の医療保険に加入する役員が5名いた場合、150万円(30万円✕5名)の保険料が損金として認められます

オーナー経営者であれば、親族の役員に30万円以下の医療保険を付与して、役員の個人的な医療保障を準備してあげることが可能となります。150万円の損金額となれば、法人での税効果メリットも大きくなることになります。

グループ会社がある場合は各社ごとに保険料が損金となります

例えば、医療法人とMS法人の両方を経営しているような場合、理事長と奥様が両会社で役員になっているようなケースがあります。その場合、医療法人とMS法人の両社で、理事長と奥様がそれぞれ30万円ずつ加入して、保険料を損金にすることができます。(社長が個人で加入している保険や別法人で加入している保険の保険料を含めて30万円以下の保険料にする必要はありません)。

医療法人
理事長 医療保険(30万円以下)に加入 ➡全額損金
奥様 医療保険(30万円以下)に加入 ➡全額損金

MS法人
理事長 医療保険(30万円以下)に加入 ➡全額損金
奥様 医療保険(30万円以下)に加入 ➡全額損金

合計で120万円の保険料が損金として認められます

実は、やり方によってはさらに倍の保険料まで全額損金にすることもできます。このケースの場合なら120万円の2倍の240万円まで全額損金にできます。この方法についてはインターネット上では情報公開はしませんので、「法人保険ナビ」を通じて直接お問い合わせください。

関与している社数が多ければ多いほど、それぞれの会社で全額損金にできる保険の加入枠(30万円以下の保険料)が利用できることになります(場合によってはそれの2倍の保険料枠)。

※30万円以下の保険料が全額損金として認められるためには、ここでは説明しきれていない、細かいルールや注意点がいくつかありますので、当社のようなしっかり法人対応ができる保険代理店を選んで保険に加入するようにしてください。

医療保険のまとめ

年間保険料が30万円以下の医療保険は経費扱いとなって、社長の疾病リスクに備えることができます。将来的にその一生涯の保障が続く医療保険を会社から社長個人に移すことができるため、社長個人の医療保険の準備にもつながります。企業オーナーであれば、個人の医療保障は法人で準備することをお勧めします。

さて、法人での医療保険の導入においては、弔慰金規程を整えたり、その内容の適正なバランスを調整したりすることが必要で、保険の知識に加えて経営や税務の知識も必要となります。

また、すべての生命保険会社がこのように有効的に個人に移動できる医療保険を持っているわけではありません。医療保険をどのように利用するかの目的や条件によって、約40社もあるすべての生命保険会社の中から最適な保険商品を選び出さなければならないのです。

会社経営における生命保険の活用

保険業法による規制により、保険代理店による生命保険の販売は、保障を目的として案内をすることだけで制限されており、損金性や金融商品的な提案をすることは禁じられています。そのため、「法人保険ナビ」でも提案や表現に制限があり、その許された狭い範囲の中で表現を行っています。そのため、私たちが伝えたいことを正しくわかりやすく伝えられていない部分が多く発生しているかもしれません。

そのため、効果がある本物の保険提案は、実際にお会いして経営課題をお話いただく中で提案させていただきたいのです。お会いして提案させていただく機会をいただければ、経営において非常に効果的な保険活用方法をご案内することができると自負しています。税理士や金融機関から今まで聞いたことがない本物の保険提案を味わってほしいと願っています。

また、法人保険ナビでは、既契約のお客様やメンバー様向けに、さらに具体的な生命保険の活用方法や、オーナー経営者にメリットがあるための経営ノウハウが分かりやすく書かれているメンバー専用記事を用意しています。

直接お会いして保険導入をご検討いただいている新しいお客様や、オンライン相談をさせていただいている新しいお客様にも、期間限定で開放してお読みいただけるようにもできますので、メンバー専用記事をお読みになりたい方は、ご相談の中でご用命くださいますよう、よろしくお願いします。

メンバー専用記事

有難いことに、私たちは創業から20年で、お取り引きいただいているお客様企業数は日本全国で3000社を超えました。北海道から沖縄まで拡がっています。

私たちは生命保険の提案だけにとどまらず、オーナー社長にとってメリットがある様々な提案を、公平な視点で、幅広くアドバイスをさせていただいております。

また、実際の保険導入で現在の顧問税理士先生に保険活用をご理解、ご納得をいただけないような場合には、私たちの保険提案手法や税制を正しく理解し、保険の導入から税務調査対応まで、しっかりサポートできる優秀な会計事務所を無料でご紹介することもできますので、保険の導入において顧問税理士のご理解が難しくてお困りの場合などは、こちらのサポートも併せてお任せください。



 

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