法人におけるドル建て保険の活用

ドル建て保険の特長は端的に言うと、高い運用利回りを期待できて、かつ、法人資産の通貨リスク分散も図れるというところです

法人向けドル建て保険とは

生命保険には、保険をドル建て(外貨建て)で加入できる商品がいくつかあります。その魅力は下記のようなものです。

  • 通常の円建て保険よりも利回りが高い
  • 会社の資産を通貨分散できるようになる
  • 将来の円安リスクに備えることができる

ドル建ての場合、円建て商品よりも予定金利が高く、将来の解約返戻率が高くなります。しかし保険金や解約返戻金を受け取る時の為替レートによって損や得が発生することになります。しかし日本企業の資産は、ほとんどが円建てになっているので、通貨リスク分散の意味から、生命保険で資産をドル建てで持つことは良い選択肢の1 つとなります。

法人向けで人気のドル建て保険商品とは…

法人向けの代表的な外貨建て保険として、「一時払いドル建て終身保険」と「年払いドル建て養老保険」があります。また面白い切り口としては、「低解約払戻期間付きドル建て終身保険」があります。

一時払いドル建て終身保険の特徴

保険料は全額資産計上になりますが、死亡保険期間は一生で、解約返戻率は経過年数に応じて少しずつ上昇していきます。保険料は契約時に一括で保険料を払います。この場合、ドル建てによる運用色が強くなります。おおよそ10年で115%ほどの解約返戻率になるイメージです。税引き後の余裕資金を外貨建てで安全に運用することに向いています。

予定利率が高いため、保険料が安い

契約時に設定する死亡保険金額などの保険金額が同じ場合、「予定利率」が高い保険は、低い保険に比べると支払う保険料が安くてすみます。

為替の変動で利益が変化する

ドル建ての生命保険は為替相場の影響を受けます。そのため、保険料を支払う際の円からドルへ替えるときのレートや、円建てで解約返戻金を受け取るときのレートで為替で得をしたり損をしたりします。


年払いドル建て養老保険の特徴

普通の養老保険のように、「福利厚生プラン」(半分損金)に活用することができます。決められた条件を満たせば保険料の半分が「福利厚生費」として損金に計上することができます。保険料の1/2を損金にできて、予定利率の高いドル建てで運用することで、通貨リスク分散をしながら含み資産形成をすることができます。保険期間にもよりますが、満期時の解約返戻率は100%近くになっているため、現金での目減りがありません。養老保険は保険料の50%が損金に算入できて、かつ非常に貯蓄性の高い保険商品なのです。

養老保険の福利厚生プランの用件

福利厚生プラン型にするためには下記のような条件を満たす必要があります。

<福利厚生プラン>
被保険者: 役員・従業員
死亡保険金受取人: 役員・従業員の家族
満期保険金受取人: 法人
  • 保険料の半分が損金として認められています
  • 貯蓄性が高く、満期時には現金ベースで100%に近い解約返戻率でお金が戻ります
  • 従業員は条件を付ければ全員でなくても認められます
  • 役員だけの保障額を大きくすることもできます

上記には、細かな導入方法の調整が必要で、正しい契約内容にしないと、1/2損金が認められない可能性があるので、私たち法人保険専門家のアドバイスを受けて導入してください。

低解約払戻期間付きドル建て終身保険の特徴

ドル建て終身保険の中でも低解約払戻金型の終身保険です。低解約払戻金型とは、保険料払込期間中に解約払戻金が低い期間を作る仕組みです。低解約払戻期間を終えると、解約返戻率が急激にUPします。
保険期間によりますが、低解約払戻期間が終わると解約返戻率は100%を越えます。そして保険料の払い込みを終えた後も、大型の死亡保障が付きながら解約返戻率は上昇をし続けます。

この保険を法人契約で加入して、退職金のタイミング等で払い込みを終えた「低解約払戻期間付きドル建て終身保険」を現物支給(保険を名義変更)することで、個人は解約返戻率の低いうちに保険でもらい、もらったあとに解約返戻率が大きく膨れ上がるという使い方ができます。この方法については、別途、別のコーナーで詳しく説明しています。


ドル建て保険のまとめ

外貨建ての保険商品に抵抗を持つ方もいるとは思いますが、円建てよりも予定利率が高く、高い解約返戻率が得られる有利な面があります。為替リスクについても、すべての資産の円建てで持っている現状よりも、逆にリスクは下がると言えるでしょう。商品特性をしっかりと理解し、円建て保険商品と外貨建て保険商品を組み合わせて、通貨リスク分散を図りながらベストな保険ポートフォリオを組むという考え方もあります。

会社経営における外貨建て生命保険の活用

保険業法による規制により、保険代理店による生命保険の販売は、保障を目的として案内をすることだけで制限されており、損金性や金融商品的な提案をすることは禁じられています。そのため、「法人保険ナビ」でも提案や表現に制限があり、その許された狭い範囲の中で表現を行っています。そのため、私たちが伝えたいことを正しくわかりやすく伝えられていない部分が多く発生しているかもしれません。

そのため、効果がある本物の保険提案は、実際にお会いして経営課題をお話いただく中で提案させていただきたいのです。お会いして提案させていただく機会をいただければ、経営において非常に効果的な保険活用方法をご案内することができると自負しています。税理士や金融機関から今まで聞いたことがない本物の保険提案を味わってほしいと願っています。

また、法人保険ナビでは、既契約のお客様やメンバー様向けに、さらに具体的な生命保険の活用方法や、オーナー経営者にメリットがあるための経営ノウハウが分かりやすく書かれているメンバー専用記事を用意しています。

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私たちは生命保険の提案だけにとどまらず、オーナー社長にとってメリットがある様々な提案を、公平な視点で、幅広くアドバイスをさせていただいております。

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