長期平準定期保険の活用
法人に人気のある「長期平準定期保険」について、法人契約ではどのように使われていくのか、下記で解説していきます。
目次
法人向け長期平準定期保険とは
法人で使われる長期平準定期保険（ちょうきへいじゅんていきほけん）は、主に経営者向けの保障に使われます。わかりやすく言えば定期保険の保険期間が長い商品です。100歳満期とか、99歳満期とか表現されることもある生命保険です。
長期平準定期保険の種類としては、「非喫煙割引を付加できるタイプ」「低解約返戻率の期間があるタイプ」「一定期間は災害保障のみのタイプ」「外貨建てタイプ」などがあります。
長期平準定期保険は保険料の一部が損金になり、将来に向けて大きな解約返戻金を貯めながら長期間の死亡保障が得られます。そのため経営者に万が一のことが起こった場合のリスクカバーや、将来に備えての含み資産形成をする場合に利用されます。
長期平準定期保険で簿外含み資産を作ることができます
簿外含み資産（ぼがいふくみしさん）とは、帳簿上に計上されていない見えていない資産のことをいいます。
簿外含み資産というと、何か悪いことをしているようなイメージがありますが、不動産でも株式投資でも、仮想通貨でも発生しているもので、決していかがわしいものではありません。「中小企業退職金共済」や「経営セーフティ共済」も簿外含み資産のようなものです。
経営基盤の弱い中小企業は、自分自身で何があっても倒れない強い財務基盤を構築していかなければなりません。なぜなら大企業が資金繰りで苦しいケースとは違い、中小企業のことは誰も助けてくれないからです。
今まで利益を出して法人税の納税をたくさんしていたとしても、中小企業が苦しい時に納税したお金を返してくれません（１年前の納税額だけは戻せますが）。銀行も助けてくれません。苦しくても家族や従業員の生活を守ってあげなければなりません。
キリギリスのように、あるものをどんどん使ってしまう生活をしていると、厳しい冬が来たときに、それを乗り越えることができなくなるのです（将来に向けた設備投資ばかりしていても冬を乗り越えられなくなります）。中小企業も同様です。アリのように巣穴に簿外の含み資産を貯めこんでおいて、有事の際にそれを取り崩して冬の季節を乗り越えるのです。
そのような備えのために、長期平準定期保険で作る簿外含み資産であれば、税引前の利益の形で、将来の不測の事態に備えて、しっかりと蓄えておくことができるのです。
解約返戻率の特徴
長期平準定期保険は、長期間にわたって高い死亡保障が付いていることに加えて、長期間にわたって高い解約返戻率も保っているのが特徴です。そして保険料の継続している期間が長くなればなるほど、支払った保険料総額に近い解約返戻率(１００％)になります。この特徴を活用して、社長の勇退時の退職金準備に活用されることが多くあります。
保険会社の商品によっては解約返戻金を低く抑えた一定期間を設定し、急に解約返戻率が高くなる、「低解約返戻率期間」を設けた保険もあります。低解約返戻率から高解約返戻率に変わる時期を退職時期に合わせて、生命保険を退職金原資の一部として現物支給するような使い方もできます。
ドル建ての変額保険型もある
長期平準定期保険の運用を、「ドル建て＆株式運用型」にする保険もあります。詳しい説明についてはここでは省略しますが、法人がこのタイプを活用するメリットは、支払う保険料の４０～６０％%部分が損金に算入できて、通貨分散をしながら、かつ高い解約返戻率を目指すことができるからです。
ドル建てなので為替リスクがあるということと、運用が株式型などを選ぶと運用成績結果でのブレが大きいということで、玄人好みの生命保険ではあります。しかし、ほとんど円資産である会社の資産を通貨分散できるということと、長期間のインフレリスクに強いということで、金融知識を持つ経営者からは人気があります。
契約者貸付制度を活用できる
解約返戻率の高い長期平準定期保険は、保険を継続したまま借り入れができる「契約者貸付制度を有効利用しやすい保険です」。保険を解約する必要なく保険を担保に資金を自由に使えるのです。
契約者貸付制度があるおかげで、どうしても資金が必要で保険の解約返戻金を使うしかないと思ってしまうような状況下でも、保険を活かしたまま、資金繰りができます。
資金繰りのために生命保険を解約してしまうと、保険を解約してしまうことで今後の死亡保障は無くなってしまいます。また、その場を乗り切ることができたあとにもう一度生命保険に加入するときは、年齢に応じて保険料は上がっていて高い保険料を支払わなければならなくなります。また、健康状態が悪いと、保険加入ができなくなってしまっている可能性も発生します。
しかも一般的な生命保険の解約返戻率は、契約の後半になれば高くなるように設計されています。資金繰りのために早い段階で保険を解約してしまうと解約返戻率が低いため、もったいないことになってしまいます。
長期平準定期保険は高い解約返戻率が長い期間、続くことから契約者貸付制度が使いやすいメリットがあります（契約者貸付は解約返戻金を担保にして融資をするので、高い解約返戻率があると多額の資金が借りられるため）。これにより契約期間中に生命保険を解約せずにお金が借り入れられるという安心感があります。
長期平準定期保険のまとめ
社長の死亡リスクに長期間で備えながら、保険料の一部は損金となります。社長の退職金準備にも適してして、退職時期に保険を解約すると今まで払った保険料のほとんど(９０～１００％)が戻ってくるという、保障と解約返戻率のバランスが良い生命保険です。
長期平準定期保険はほとんどの生命保険会社が同じ商品を持っています。しかし被保険者の年齢条件によって、各保険会社の保険料や解約返戻率の推移がバラバラでまったく違っています。そのため、保険に加入する時には法人向けに強い保険商品を持っているすべての生命保険会社の商品を幅広く比較して、一番良い保険を選んで加入しないといけません。
会社経営における生命保険の活用
保険業法による規制により、保険代理店による生命保険の販売は、保障を目的として案内をすることだけで制限されており、損金性や金融商品的な提案をすることは禁じられています。そのため、「法人保険ナビ」でも提案や表現に制限があり、その許された狭い範囲の中で表現を行っています。そのため、私たちが伝えたいことを正しくわかりやすく伝えられていない部分が多く発生しているかもしれません。
そのため、効果がある本物の保険提案は、実際にお会いして経営課題をお話いただく中で提案させていただきたいのです。お会いして提案させていただく機会をいただければ、経営において非常に効果的な保険活用方法をご案内することができると自負しています。税理士や金融機関から今まで聞いたことがない本物の保険提案を味わってほしいと願っています。
また、法人保険ナビでは、既契約のお客様やメンバー様向けに、さらに具体的な生命保険の活用方法や、オーナー経営者にメリットがあるための経営ノウハウが分かりやすく書かれているメンバー専用記事を用意しています。
直接お会いして保険導入をご検討いただいている新しいお客様や、オンライン相談をさせていただいている新しいお客様にも、期間限定で開放してお読みいただけるようにもできますので、メンバー専用記事をお読みになりたい方は、ご相談の中でご用命くださいますよう、よろしくお願いします。
有難いことに、私たちは創業から２０年で、お取り引きいただいているお客様企業数は日本全国で３０００社を超えました。北海道から沖縄まで拡がっています。
私たちは生命保険の提案だけにとどまらず、オーナー社長にとってメリットがある様々な提案を、公平な視点で、幅広くアドバイスをさせていただいております。
また、実際の保険導入で現在の顧問税理士先生に保険活用をご理解、ご納得をいただけないような場合には、私たちの保険提案手法や税制を正しく理解し、保険の導入から税務調査対応まで、しっかりサポートできる優秀な会計事務所を無料でご紹介することもできますので、保険の導入において顧問税理士のご理解が難しくてお困りの場合などは、こちらのサポートも併せてお任せください。
