全額損金になる介護保険（保険料を10年だけ払うプラン）
全額損金になる介護保険について簡単に解説します。
目次
全額損金になる１０年短期払い介護保険
世間で一般的な終身型の介護保険では、保険料をずっと払い続けていく「終身払い」を選択するのが一般的ですが、全期間分の保険料を、１０年間という短い期間で全部払ってしまうという「短期払い」を選ぶこともできます。
個人契約の介護保険においては、「短期払い」を選択する人は少ないのですが、保険料の全額が経費になる法人契約においては、「短期払い」を検討してみる価値は十分にあります。
短期払いのメリット
介護保険の保険料を短期払いにすると、トータルの支払い保険料の総額が少なくなります。先に保険料を多めに払ってしまうわけですから当然ですね。
それと、先に全部の保険料を払ってしまうので老後になってからの保険料の負担を無くすことになります。
加えて、１０年間で保険料の支払いが終わってしまっているので、このすでに支払いが終わっている「一生保障が続く介護保険」を社長に渡すことができます。
それは「払い込みが終わって一生保障が続いていく介護保険」を、生存退職金の一部として、社長に渡すというやり方です。
会社を離れたあとの一生涯の介護保障を会社で準備してあげることができるので、オーナー経営者にとっては喜ばれる方法の１つとなっています。
保険料を全額損金にできます
保険料を１０年の短期払いにすると、終身払いの保険料よりも１回あたりの支払い保険料額は高くなるのですが、その保険料の全額を損金にできるとしたら、税金部分を考慮すると、個人で介護保険に加入するよりはお得と言えるかもしれません。
期末になって、残っている利益で生命保険に入りたいと思った場合などにも使える生命保険の１つだと思います。
介護保険の保障内容
厚生労働省の「介護保険事業状況報告（月報・暫定）」令和3年12月分（10月サービス分）によると、在宅で介護または要支援者向けの介護予防サービスを受けた人は約409万人、施設に入所してサービスを受けた人は約96万人です。
２０００年から２０１７年の１７年間で、要介護度認定者数は、約３倍に増えています。介護状態として認定されるリスクは年々高まっていると言えます。
生命保険会社が販売している介護保険は、公的介護保険制度によって「要介護１」（介護認定では一番軽度な状態）に認定された時に、介護告知一時金が支払われるものがあります。法人が契約する介護保険は、この「介護告知一時金」を中心に据えて組み立てることが多いです。
要介護１とは部分的な介護が必要な状態。食事や排泄など身の回りのことはたいていこなせますが、日常の複雑な動作が難しく認知能力や運動能力の低下が見られます。
例えば、立ち上がりや歩行が不安定なため支えが必要になる、トイレや入浴などに一部介助が必要になるなどの状態が見られます。要介護認定の中で要介護１は最も介護の必要性が低いとされる段階です。
平均的な介護の期間
介護状態になってからの介護期間は、意外と長くなっています。
厚生労働省「平成28年簡易生命表の概況」から、平均的な介護期間が推計できます。
男性の場合の平均的な介護期間は9.79年、女性の場合の平均的な介護期間は12.93年となっています。
介護治療にかかる費用
公益財団法人生命保険文化センターが平成27年度に行った「生命保険に関する全国実態調査」によると、介護に要した費用は、住宅改修や介護用ベッドの購入などの初期費用が合計が平均８０万円で、月々かかる費用が平均７.９万円となっています。
ということは、平均介護期間を男性9.79年、女性12.93年と考えて計算してみると、トータルでかかる費用は、男性で１０８０万円、女性で１３０５万円もかかることになります。
もちろん、要介護度や必要な介護の内容やサービスをどの程度使うのか、どの介護施設を利用するかで、負担になる介護費用は大きく変わってきます。そのため、「費用がいくらかかるか」ではなく「費用をいくらまでならかけられるか」という意識で、介護保険を検討するスタイルが良いと思います。
介護が必要になる理由
厚生労働省「平成25年 国民生活基礎調査」によると、介護が必要になる原因ランキングは下記の通りです。
1位 脳血管疾患（脳卒中）……18.5％
2位 認知症……15.8％
3位 高齢による衰弱……13.4％
4位 骨折・転倒……11.8％
5位 関節疾患（リウマチなど）……10.9％
6位 心疾患（心臓病）……4.5％
7位 パーキンソン病……3.4％
8位 糖尿病……2.8％
9位 呼吸器疾患（肺気腫、肺炎など）……2.4％
10位 悪性新生物（がん）……2.3％
11位 脊髄損傷……2.3％
12位 視覚・聴覚障害……1.8％
一生涯の介護保障を準備しておきましょう
１０年短期払いの介護保険を使えば、保険料を１０回払えば一生続く手厚い介護保険が手に入ることになります。会社の利益があるうちから、人生のお守りになる「一生続く手厚い介護保障」を準備しておくやり方は良い方法だと思います。
事実、「短期払い介護保険」は、多くのオーナー経営者が導入している人気の保険になっています。
保険の税制上のルールが何度か変更されて、企業にとっては全額損金にできる生命保険があるのかどうかさえわかりにくくなっていると思います。
２０２２年の現在、何度かの税制変更を経て、法人の保険に許されている「全額損金の枠」が準備されました。
その「全額損金の枠」を使いきれていない企業が、まだまだ多くあるのが現状です。
法人保険ナビのお客様には、定期的な案内の中でご提案していますが、もし期末になって残っている利益で、まだ「全額損金の枠」を使いきれていないと思われるフシがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
説明に加えて最適なプランをご案内いたします。
会社経営における生命保険の活用
保険業法による規制により、保険代理店による生命保険の販売は、保障を目的として案内をすることだけで制限されており、損金性や金融商品的な提案をすることは禁じられています。そのため、「法人保険ナビ」でも提案や表現に制限があり、その許された狭い範囲の中で表現を行っています。そのため、私たちが伝えたいことを正しくわかりやすく伝えられていない部分が多く発生しているかもしれません。
そのため、効果がある本物の保険提案は、実際にお話をして経営課題をお話いただく中で提案させていただきたいのです。話をして提案させていただく機会をいただければ、経営において非常に効果的な保険活用方法をご案内することができると自負しています。
また、法人保険ナビでは、既契約のお客様やメンバー様向けに、さらに具体的な生命保険の活用方法や、オーナー経営者にメリットがあるための経営ノウハウが分かりやすく書かれているメンバー専用記事を用意しています。
当社サービスのお客様や、保険導入予定で商談中のお客様は、「メンバー専用記事」をご覧ください。そうではない方でご興味がある方は、文章の下にあるＬＩＮＥやお電話や問い合わせフォームからお問い合わせください。
当社では、創業から２０年を超えて、お取り引きいただいているお客様企業数は日本全国で３０００社を超えました。北海道から沖縄まで拡がりました。
私たちは生命保険の提案だけにとどまらず、オーナー社長にとってメリットがある様々な提案を、公平な視点で、幅広くアドバイスをさせていただいております。
また、実際の保険導入で現在の顧問税理士先生に保険活用をご理解、ご納得をいただけないような場合には、私たちの保険提案手法や税制を正しく理解し、保険の導入から税務調査対応まで、しっかりサポートできる優秀な会計事務所を無料でご紹介することもできますので、保険の導入において顧問税理士のご理解が難しくてお困りの場合などは、こちらのサポートも併せてお任せください。
