医療法人で使うと効果的な法人から個人への利益移転方法

医療法人で使うと効果的な法人から個人への利益移転方法について解説します。

医療法人設立による利益対策

利益が出過ぎて困っている開業医にとって、一番効果的な対策は医療法人の設立です。しかし、平成19年に施行された改正医療法により医療法人制度が大きく変わり、後継者がおらず、高齢・病気等でやむなく医療法人を解散することになった場合、医療法人の残った「出資者の出資分を超えた剰余金」は、すべて国に没収されてしまうことになりました。

このようなリスクを考えると、いかに医療法人化による税メリットがあったとしても、実際に法人を設立することに躊躇してしまう先生もいるのではないでしょうか。

「万が一、閉院する時に法人に残余財産が残っていれば、すべて国に没収されてしまう。これまで貯めてきた利益を国が没収するのはひどい!」と考えている方には、ぜひ参考にしていただきたい利益対策の方法をこれから案内していきます。

役員報酬を無理に増額するのは誤った方法

「儲かっている対策として医療法人化したいが、残余財産の対策が不安」
「役員報酬をどんどん増額していく利益調整に限界を感じる」

医療法人の理事長から上記のような悩みをよく聞きます。一般的な残余財産の処理対策で、まず税理士から提案されるのが単純な役員報酬の増額です

その理由は、医療法人に利益を内部留保していても、最終的には国に没収されるぐらいなら、役員報酬として先生個人にお金を移動してしまい、医療法人の中の利益は空っぽにしておいた方が良いという考えからです。世の中の多くの医師(ドクター)が非常に高額な役員報酬を取っている理由のひとつが、この残余財産の対策が理由です。

しかし、大きい額の役員報酬を既に受け取っている方の場合、役員報酬の増額に比例して個人の税率が非常に高くなります。年収からみた課税所得が年間900万円~1800万円部分に対しては所得税・住民税で法人税を大きく超える43%以上の税率がかかりますし、1,800万円~4000万円部分には50%の税率が課せられます。4000万円超の部分には55%の税率を課すというのですから、もはや懲罰的です。

しかも、所得税・住民税に加えて、法人と個人の両方で社会保険料という見えない税金(約30%)も払っていることを考えると、税引き後に個人の手元に残るお金(可処分所得)は、かるく半分以下になってしまいます。

これでは効率の良い残余財産の対策とは言えません。高額な給与を取るくらいなら、何も対策をせずに医療法人に利益を残して法人税を払った方が税金的なメリットが高いということになってしまいます。

このような環境下の医療法人にとって、法人向けの生命保険を活用した効果的な方法があり、多くの医療法人で活用されています

まだ多くの先生が知らないでいますが、生命保険を活用すると、単純な給与の増額よりも、もっと効果的に医療法人の利益を理事長個人に移していくことができます

生命保険の活用よる医療法人の残余財産問題の解決

生命保険というと長期間にわたって契約を続けていくと解約返戻率が少しずつ上がっていくイメージが強いですが、保険の中には4~5年という短期間で解約返戻率がピークを迎えるものがあります。

通常に払う給与という形以外に、このように解約返戻率が短期間で増えていく保険契約を、現物支給という形で法人から個人に渡すことで、医療法人の残余財産を個人に移していくことができます。

医療法人にとっての生命保険を使った詳しい運用方法は、当社にお問い合わせください。すでに巨額の役員報酬を取っていて、「もうこれ以上、給与を増やしたくないけど何か他に良い方法がないのか」と考えている先生には特におすすめの方法があります。医療法人にとって、生命保険は非常に有効活用できるもので、多くの医療法人で戦略的に生命保険は契約されています。

医院経営とは違って、生命保険は、よくわからなくて難しいものと感じられるものです。しかし、プロの保険代理店から保険契約期間中のサポートが受けられれば、実際の保険活用は難しくはありません。法人保険ナビを運用している当社では、保険の導入から、その後の保険各種手続き(たとえば名義変更)の期日管理も、医療法人のお客様の代わって、すべて私たちが管理を行っていきますので安心です

残余財産の対策で、単純に給与を上げることは税務上メリットはありませんが、生命保険の有効的な活用によって、個人の全体的な税率を上げることなく、効率的に個人の可処分所得(税引き後の使えるお金)を増やすことができます

生命保険の有効活用

実はすべての保険会社の保険商品が残余財産の対策に有効ではありません。残余財産の対策に効果的な保険商品は、わずか数社の生命保険会社だけしか保有していません

残余財産を個人に移行していくために一番使われる保険は逓増定期保険(ていぞうていきほけん)です。

逓増定期保険を活用した残余財産の移転方法(医療法人⇒理事長個人)

逓増定期保険の中でも、解約返戻率の推移で格差が非常に大きな保険商品を活用して、医療法人の残余財産の移転をしていくケースがあります。

逓増定期保険の解約返戻率の推移

一例をあげると、逓増定期保険を加入して継続していくと、解約返戻率は上記のように推移をします。

4年目の解約返戻率は19%ですが、5年目の解約返戻率は97.5%に跳ね上がります(実際には配当金が付いたり、早期解約による解約返戻金の割り増しがあったりして、解約返戻率は限りなく100%に近づきます)。

この保険は現金ベースでほぼ目減りしません(約100%の解約返戻率)。保障が付いて現金での目減りも無いことから、給与を上げて医療法人の残余財産を個人に移していくよりも、生命保険の現物支給で渡す方が税金面で有利となりますし、法人で個人の死亡保障も準備できることになり、効果的です。

<コラム>知識の足りない方からの保険提案にはご注意ください。

逓増定期保険は各保険会社(2021年時点で42社)が持っている保険商品ですが、その中で上記のように解約返戻率が5年でほぼ100%になる逓増定期保険を持っている保険会社は、たった1社だけです。

実は、同じ逓増定期保険というカテゴリーの保険商品でも、保険会社によって、それぞれ大きく違った特徴があるため、保険の専門家ではない税理士や保険代理店が、全保険会社の情報を、横断的にすべて正しく知っているとは限らない現状があります。

そのため、ここで説明しているような逓増定期保険の存在を知らなかったり、知っていても販売できないために否定したりする保険代理店や保険販売員がいるので、ご自身でインターネットを使って調べることなく、言われた意見を鵜呑みにしないようにお気を付けください。

生命保険で、医療法人の残余財産対策ができたら、次に行うことは、個人が高い税金を払うことになっている、理事長(社長)の給与を下げる対策をするべきです。なぜなら、個人にかかる税金は3種類の合計(所得税/住民税/社会保険料)であり、最大で55%以上も税金として取られてしまっているからです

税率の面から言えば、理想的な給与額は最大でも年収1200万円までになります

■ 理事長の給与をいくらに設定すれば良いのか?
■ 家族は役員に入れるべきなのか?
■ 身内役員の報酬はいくらに設定すれば良いのか?

医療法人における残余財産の移転計画を構築するには、現状の環境を詳しく聞かせていただき、その上で上記のような課題を含めて、全体的に考えて最良の方向性を検討していくべきです。

私たちは生命保険による経営戦略だけではなく、医療法人の事業計画全般に対して、最良の形を作り上げていく支援を行っております。多くの経験によった総合的なアドバイスが可能ですので、ぜひお問い合わせください。

会社経営における生命保険の活用

保険業法による規制により、保険代理店による生命保険の販売は、保障を目的として案内をすることだけで制限されており、損金性や金融商品的な提案をすることは禁じられています。そのため、「法人保険ナビ」でも提案や表現に制限があり、その許された狭い範囲の中で表現を行っています。そのため、私たちが伝えたいことを正しくわかりやすく伝えられていない部分が多く発生しているかもしれません。

そのため、効果がある本物の保険提案は、実際にお会いして経営課題をお話いただく中で提案させていただきたいのです。お会いして提案させていただく機会をいただければ、経営において非常に効果的な保険活用方法をご案内することができると自負しています。税理士や金融機関から今まで聞いたことがない本物の保険提案を味わってほしいと願っています。

私たちは創業から20年で、お取り引きいただいているお客様企業数は3000社を超えました。

私たちは生命保険の提案だけにとどまらず、オーナー社長にとってメリットがある様々な提案を幅広くアドバイスをさせていただいております。どうかぜひ、当社のノウハウを経営にご活用ください。

また、実際の保険導入で現在の顧問税理士先生に保険活用をご理解、ご納得をいただけないような場合には、私たちの保険提案手法を正しく理解して保険導入まで支援できる優秀な会計事務所を無料でご紹介できますので、税理士が必要な場合にはこちらも併せてお任せください。



 

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