郵送だけで契約できる法人向け生命保険

オンライン契約

法人向けの生命保険でも、「非対面契約」や「オンライン契約」で保険に加入することができることをご存知でしたか? 実は企業が加入する保険も、郵送だけで加入できるものがたくさんあります。

目的が明確になっている生命保険に加入するなら、対面で会わずに保険の契約をすることができます

法人向け生命保険も「非対面契約」や「オンライン契約」が可能になっています

新型コロナの影響で各業界にオンライン商談が社会に浸透していく中、対応が遅れていた生命保険業界にも、DX(デジタル トランスフォーメーション)の流れが入りつつあります。

それでも個人の生命保険は早い時期からオンラインによる保険契約が可能となっていました。そしてやっと今、法人向けの生命保険も一部では、電話やオンラインだけで保険の説明を受けて、「非対面契約」や「オンライン契約」が可能になっています

※ 法人契約で税効果がある生命保険で「非対面契約」や「オンライン契約」ができる生命保険は全体の中で一部だけです

しかし、法人保険でも「非対面契約」や「オンライン契約」ができることで、コロナ感染が心配な社長や、対面での営業が苦手だった社長や、地方企業の社長にとっては、オンラインでの保険アドバイスを受けながら保険契約ができることは便利だと思います

オンラインで保険の説明

どんな生命保険が「非対面契約」や「オンライン契約」が可能なのか?

税効果のあって「非対面契約」や「オンライン契約」ができる主な法人保険は、

■ 全額損金にできる医療保険
■ 保険料が一部損金(40~60%)になり現金での解約返戻率が100%を超えていく定期保険
■ 現金での解約返戻率が100%を超えていくドル建ての終身保険

となっています。実は…法人契約で効果が高い保険商品の多くは、面談することなく保険契約が可能となっています

引き受けOK

保険料のイメージをお伝えいたしますと、たとえば全額損金になる医療保険で、10年で全期間の保険料を払ってしまうパターンの医療保険での年間の保険料が13万円~29万円の間になることが多いです。

保険料の払い込み期間が10年間だけで、その後の一生涯の医療保障が買えると考えると、意外と高くない保険料だと思います。

対応方法はお客様の希望に合わせています

すべての法人様が「非対面契約」や「オンライン契約」を希望しているわけではないと思います。個人の保険契約と違い、法人の保険契約は様々な税法が関係するので、複雑で詳細な説明がある方が良い場合が多くあるのです。

私たちは北海道から沖縄まで、約3000社のお客様がおりますが、その99%が面談した上でご契約をしております。お客様のご要望によって、ご面談によるご契約にでも、非対面でのご契約にでも、どのようにでも対応いたします

生命保険契約者保護機構

会社経営における生命保険の活用

保険業法による規制により、保険代理店による生命保険の販売は、保障を目的として案内をすることだけで制限されており、損金性や金融商品的な提案をすることは禁じられています。そのため、「法人保険ナビ」でも提案や表現に制限があり、その許された狭い範囲の中で表現を行っています。そのため、私たちが伝えたいことを正しくわかりやすく伝えられていない部分が多く発生しているかもしれません。

そのため、効果がある本物の保険提案は、実際にお会いして経営課題をお話いただく中で提案させていただきたいのです。お会いして提案させていただく機会をいただければ、経営において非常に効果的な保険活用方法をご案内することができると自負しています。税理士や金融機関から今まで聞いたことがない本物の保険提案を味わってほしいと願っています。

また、法人保険ナビでは、既契約のお客様やメンバー様向けに、さらに具体的な生命保険の活用方法や、オーナー経営者にメリットがあるための経営ノウハウが分かりやすく書かれているメンバー専用記事を用意しています。

直接お会いして保険導入をご検討いただいている新しいお客様や、オンライン相談をさせていただいている新しいお客様にも、期間限定で開放してお読みいただけるようにもできますので、メンバー専用記事をお読みになりたい方は、ご相談の中でご用命くださいますよう、よろしくお願いします。

メンバー専用記事

有難いことに、私たちは創業から20年で、お取り引きいただいているお客様企業数は日本全国で3000社を超えました。北海道から沖縄まで拡がっています。

私たちは生命保険の提案だけにとどまらず、オーナー社長にとってメリットがある様々な提案を、公平な視点で、幅広くアドバイスをさせていただいております。

また、実際の保険導入で現在の顧問税理士先生に保険活用をご理解、ご納得をいただけないような場合には、私たちの保険提案手法や税制を正しく理解し、保険の導入から税務調査対応まで、しっかりサポートできる優秀な会計事務所を無料でご紹介することもできますので、保険の導入において顧問税理士のご理解が難しくてお困りの場合などは、こちらのサポートも併せてお任せください。



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