会社のお金を増やす目的で貯蓄性保険を活用

会社が生命保険を使ってお金を増やしていく方法について、どのような保険が使われるのかを解説しています。

特徴的な保険というと、10年で解約返戻率が100%を超える「短期払い外貨建て終身保険」や、運用成績次第だが100%超えの高い解約返戻率を狙える「ドル建て変額終身保険」などが法人契約で多く使われています。

貯蓄型保険とは…

通常、経営者に万が一のことがあった場合に備えるのが生命保険ですが、その死亡保障の機能に加えて、資産運用として資産を安全に増やすという側面もあります。それに使われるのが「貯蓄型の生命保険」です。

貯蓄性が高い保険としては、「養老保険(ようろうほけん)」「終身保険」「個人年金保険」などが有名です。

養老保険:一定の保障期間が定められている保険。損金性あり。外貨建てあり。満期時には払った保険料と同額程度の満期保険金が受け取れる

終身保険:保障が一生涯続く生命保険。外貨建てあり。長く契約を続けると解約時には、高い解約返戻率の解約返戻金が受け取れる

個人年金保険:契約で定めた期間を払い込むと、年金を受け取ることができる保険

貯蓄型保険の特徴

貯蓄型保険の特徴は、満期時や解約時に高い解約返戻率でのお金が戻ってくることです。掛け捨て保険とは真逆にあり、保障を確保しながら貯蓄にもなるのです。法人契約の場合には、保険料の一部を損金計上できるやり方もあり、貯蓄を狙いながら損金性を併せ持つところも魅力の1つです

それに貯蓄型保険は、死亡保障と同時に貯蓄ができるため、単なる銀行預金とは大きく違っています。

貯蓄型保険のメリット

まとめると、貯蓄型保険のメリットは大きく2つあります。

死亡保障を得ながらお金が増やせる

掛け捨て保険とは違って、貯蓄型の生命保険は、解約時や満期時に解約返戻金が戻ってきます。そして保険の中の運用部分をドル建てなどの外貨建てで行うことで、保障を付けながら、日本国内の銀行では得られない高い利回りを得ることも可能です。外貨建ての生命保険を使えば、会社のお金をわざわざドルに替えることなく外貨にして、通貨のリスク分散が図れるのも大きなメリットです。

強制的に貯蓄ができる

貯蓄型保険は、保険を継続することで自動的に貯蓄ができます。銀行などの引き出しが自由のところで貯蓄をしていると、資金が必要な時につい引き出してしまいがちですが、貯蓄型保険で貯蓄すれば解約手続きを取らなければお金が戻ってこないので預金引き出しよりも面倒です。そのため強制的な貯蓄がしやすいと言えます。長期的な視点に立った生存退職金の準備などにむいています。

外貨建ての貯蓄型保険

外貨建ての貯蓄型保険は、低金利の日本円建ての保険よりも予定利回りが高く、比較すると解約返戻率が高い傾向があります。「運用利回りが高く、そのため解約返戻率が高い」という理由から外貨建て保険商品が使われるケースが多くあります。

また、ほとんどの日本企業は、すべての売上げや資産が円建てなので、通貨分散によるリスク管理が十分にできていません。そのリスクをカバーするために通貨分散を考えた外貨建て保険を選択する場合も多くあります。

外貨建て保険は、為替の損益を考慮に入れて考えなければなりませんが、保険の利回りは長期間の継続(多いケースで約10年)で、現金で100%以上の解約返戻金になるケースが多くあります。将来、少子高齢化の国である日本国通貨(円)の価値が下がれば、日本円から見た利回りはさらに高くなることになり、通貨分散も考慮に入れた資産保全として、外貨建て保険は非常に有効です。

法人利用で効果的な外貨建て貯蓄型保険は?

法人での外貨建て生命保険を活用する場合、貯蓄性が非常に高いにもかかわらず、「保険料の一部が損金計上できる保険商品」の導入を検討することは非常に良いことだと思います。

保険料の一部が損金処理できる保険プランは「ドル建て養老保険」や「ドル建て変額終身保険」になります。

ドル建て養老保険

ドル建て養老保険」は、被保険者を従業員にも対象とした福利厚生プランで加入をすると、保険料の50%が福利厚生費(損金)となります。そして満期時の現金での解約返戻率は約100%(全額戻ってくる)となります。貯蓄性が非常に高いにもかかわらず、保険料の半分が福利厚生費となります。

養老保険の福利厚生プラン

外貨建ての高い予定率を得て、通貨リスク分散を図りながら、保険料の半分を福利厚生費(損金)としていく。満期時には今まで払った保険料がほぼ全額戻ってくる。外貨建て養老保険はそんな使い方が可能です。「ドル建て養老保険」については、別なコーナーで詳しく説明をしていますので、ご参照ください。

ドル建て変額終身保険

そして「ドル建て変額終身保険」は、払い込む保険料のうち、どれだけを運用資産に回してピーク時の期待解約返戻率をどれだけ上げるかによって、保険料の40%~60%が支払保険料(損金)となります。そして、運用成績次第ではありますが、約15年で現金での解約返戻率は100%を超えてくるイメージになるでしょう。会社の資産を通貨リスク分散することにもなり、貯蓄性が非常に高いにもかかわらず、保険料の一部が損金で認められているという、法人契約においては非常に優秀な保険です。

ドル建て変額保険の契約プラン

また、商品別ということではなく、同じ終身保険でも、前半の解約返戻率を抑えて、ピークの解約返戻率を高くしている、「低解約返戻金型」の終身保険もあります。

「低解約返戻金型」保険よりも、使い勝手のよい「短期払い型」保険

低解約返戻金の期間があって、その期間のあとに、解約返戻率が急に大きくなる「低解約返戻金型」の生命保険がありますが、実は法人契約においては様々な条件から、「低解約返戻金型」よりも、「短期払い型」を選択する方が有利になるケースが多いです

全期間の保険料を10年などの短期間で払い込んでしまう保険のタイプの解約返戻率の推移は、「低解約返戻金型」のタイプと似たように解約返戻率の推移をします。

「短期払い型」は、「低解約返戻金型」と違って、ダラダラと長期間、保険料を払い続ける必要がないため、将来の長期見通しが難しい企業にとっては安心して契約できるため、同じ効果を狙うのであれば、短期払い型を選択する方が多いです。保険料を払い込む短期払いの期間はある程度、短くしたり長くしたり自由に設定できます。

「短期払い型」の終身保険は、普通の終身保険よりもさらに貯蓄性が高く、保険料を払い終えた後の解約返戻率が非常に高くなるのが特徴です。法人利用においては生存退職金の準備に向いている保険だと言えます。

「短期払い型」終身保険の保障期間は終身(一生涯)ですが、保険料の払い込みは決めた一定期間(法人では10年のケースが多いです)だけになります。

保険料払込期間中の解約返戻率は低く抑えられているのですが、保険料の払込終了後は解約返戻率が急に上がり、解約返戻率が100%を超えます

保険料の払い込みが完了した後は、一生涯の終身保障が得られながら、その保険を持っているだけで毎年の解約返戻率はだんだん増えていく一方です。そのため、生存退職金の一部として、生命保険を現物支給する方法にも使える良い方法の1つとなります。

低解約返戻金型終身保険の特徴

普通の終身保険よりも保険料が安い
保険料の払込終了後は解約返戻率が急に上がる
保険料の払込終了後は解約返戻率が100%を超えるケースが多い
保険料の払込終了後は保障が付きながら解約返戻率が毎年上昇していく

<低解約返戻金型終身保険の一例>

参照:オリックス生命(2020年9月30日時点の設計)

さらに「短期払い型」にはドル建てがある!

このような特徴のある「低短期払い型」終身保険ですが、ドル建てにすることで、さらに解約返戻率が高い保険になります

「ドル建て」とは、日本円ではなく米ドルをベースにして作られる保険です。保険会社によってはオーストラリアドル建ての保険を選択することもできます。

保険料は米ドルで決定されているので、契約者が保険料を払うときには、そのときのドル=円レートで保険料を円換算して支払います。解約返戻金や保険金を受け取るときも、ドルで支払われる保険金をそのときのドル==レートで換算して日本円で受け取ります。解約返戻金を円ではなくドルでお金を受け取ることも可能です。

ドル建てのメリット

円建てに比べて利回りが高い
保険金・解約返戻金を受け取るときに円安になっていると、さらに受取額が増える
資産運用の面でみると、ドル資産に通貨リスク分散投資をすることができる
将来、日本円の価値が下がるリスクをカバーできる

貯蓄性生命保険のまとめ

このように一般の流通している保険とは違う、法人で契約すると効果的な貯蓄性保険がいくつもあります。しかし、すべての生命保険会社が取り扱っているタイプの貯蓄性保険ではないため、横断的にすべての生命保険会社と取り引きがある保険代理店じゃないと、正しい情報が出てこない場合があります。

「外貨建て養老保険」を扱える保険会社は、生命保険会社42社中、数社だけ

変額保険の効果的な使い方(法人契約編) 」 を扱える保険会社は、生命保険会社42社中、数社だけ

短期払い米ドル建て終身保険 」 を扱える保険会社は、生命保険会社42社中、数社だけ

このような状況なので、中小企業が生命保険の正しい情報を自力で見出してくるのは至難の業になっています。

難しい保険選び

会社経営における生命保険の活用

保険業法による規制により、保険代理店による生命保険の販売は、保障を目的として案内をすることだけで制限されており、損金性や金融商品的な提案をすることは禁じられています。そのため、「法人保険ナビ」でも提案や表現に制限があり、その許された狭い範囲の中で表現を行っています。そのため、私たちが伝えたいことを正しくわかりやすく伝えられていない部分が多く発生しているかもしれません。

そのため、効果がある本物の保険提案は、実際にお会いして経営課題をお話いただく中で提案させていただきたいのです。お会いして提案させていただく機会をいただければ、経営において非常に効果的な保険活用方法をご案内することができると自負しています。税理士や金融機関から今まで聞いたことがない本物の保険提案を味わってほしいと願っています。

また、法人保険ナビでは、既契約のお客様やメンバー様向けに、さらに具体的な生命保険の活用方法や、オーナー経営者にメリットがあるための経営ノウハウが分かりやすく書かれているメンバー専用記事を用意しています。

直接お会いして保険導入をご検討いただいている新しいお客様や、オンライン相談をさせていただいている新しいお客様にも、期間限定で開放してお読みいただけるようにもできますので、メンバー専用記事をお読みになりたい方は、ご相談の中でご用命くださいますよう、よろしくお願いします。

メンバー専用記事

有難いことに、私たちは創業から20年で、お取り引きいただいているお客様企業数は日本全国で3000社を超えました。北海道から沖縄まで拡がっています。

私たちは生命保険の提案だけにとどまらず、オーナー社長にとってメリットがある様々な提案を、公平な視点で、幅広くアドバイスをさせていただいております。

また、実際の保険導入で現在の顧問税理士先生に保険活用をご理解、ご納得をいただけないような場合には、私たちの保険提案手法や税制を正しく理解し、保険の導入から税務調査対応まで、しっかりサポートできる優秀な会計事務所を無料でご紹介することもできますので、保険の導入において顧問税理士のご理解が難しくてお困りの場合などは、こちらのサポートも併せてお任せください。



 

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