経営者の突然の死亡リスクに備える目的

 

経営者の、突然の死亡リスクに備えるためには、どのような生命保険でリスクをカバーすべきなのかを解説します。


社長の万が一に備えた運転資金の確保

あってはならないことですが、突然、社長に万が一のことがあると、順風だった会社でも、一気にピンチに陥ります。会社の看板であった社長が不在となることで、取引先銀行の信用を失って急に融資を止められてしまったり、お取引先から取り引きを止められてしまったり、一挙に経営難になる可能性があるのです。

また社長に万が一のことがあった場合の備えとして、取引先への支払いや従業員の給与、仕入れや家賃など、当面の運転資金の備えも生命保険などでしっかりしておくべきです。


安い保険料で大きな保障を得るには

会社の資金繰りに余裕が無い場合には、低いコストで経営者の死亡・高度障害をカバーできる掛け捨ての生命保険が有効です。その時に使われる生命保険の種類は「定期保険」が主になります。

現在の経営状況や借り入れ状況などをお聞きして、最適な保険会社を選定して保険導入を検討していくべきでしょう。

たとえば上記のように、目先の10年間の死亡リスクに備えるために、「10年間の定期保険」などは、安い保険料で十分なリスクカバーができるのでおすすめです。


死亡リスクに備えるには収入保障保険もおすすめ

社長の死亡保障というと定期保険というイメージが強いですが、実は「収入保障保険」を使うのもおすすめです。

収入保障保険は社長が元気で生存していると下図のように保障額が年々少なくなっていきます。そのため、新規に銀行借入をしたタイミングで収入保障保険に加入するケースが多くあります。

運転資金を借り入れした場合、毎月返済をしていくので、時間が経てば借入額も減っていきます。それに合わせて死亡保障額も減っていくので、借り入れに充てる保険としてはぴったり合うのです。年齢が上がっていくと死亡リスクは高まり、保険料は高くなっていきます。その保険料が高くなる部分の死亡保障額を抑えることで、比較的に保険料が安く設定されるのです。銀行からの借り入れを増やしたタイミングで加入を検討すべき保険です

現在の銀行からの借り入れが多い場合、将来の死亡保障が少しずつ減っていくことで保険料を抑える「収入保障保険」の利用は最適です


収入保障保険の特徴

■ 定期保険よりも保険料が格段に安い
■ 目先の保障額を安く確保するのに最適
■ 銀行からの借り入れのタイミングで死亡保障を準備するには最適

保険のプランニングにおいて、企業の現在の経営状況や借り入れ状況などをお聞きして、最適な保険会社を選定して保険導入を検討すべきです。


お金に余裕があるなら長期平準定期保険もおすすめ

大きな死亡保障を得ながら、同時に高い解約返戻率の解約返戻金が準備できる生命保険が長期平準定期保険です。しかも、保険料の一部は損金に算入できるので、税金の引き下げ効果を出しながら将来のために資産を蓄積していき、同時に死亡保障や生存退職金準備にも備えることができる、とてもバランスのよい保険です。


長期平準定期保険の特徴

■ 保険料の一部が経費(損金)になる
■ 保険を継続していくと解約返戻率がほぼ100%になる
■ 大きな死亡保障が長く続く

 

会社経営における生命保険の活用

保険業法による規制により、保険代理店による生命保険の販売は、保障を目的として案内をすることだけで制限されており、損金性や金融商品的な提案をすることは禁じられています。そのため、「法人保険ナビ」でも提案や表現に制限があり、その許された狭い範囲の中で表現を行っています。そのため、私たちが伝えたいことを正しくわかりやすく伝えられていない部分が多く発生しているかもしれません。

そのため、効果がある本物の保険提案は、実際にお会いして経営課題をお話いただく中で提案させていただきたいのです。お会いして提案させていただく機会をいただければ、経営において非常に効果的な保険活用方法をご案内することができると自負しています。税理士や金融機関から今まで聞いたことがない本物の保険提案を味わってほしいと願っています。

また、法人保険ナビでは、既契約のお客様やメンバー様向けに、さらに具体的な生命保険の活用方法や、オーナー経営者にメリットがあるための経営ノウハウが分かりやすく書かれているメンバー専用記事を用意しています。

直接お会いして保険導入をご検討いただいている新しいお客様や、オンライン相談をさせていただいている新しいお客様にも、期間限定で開放してお読みいただけるようにもできますので、メンバー専用記事をお読みになりたい方は、ご相談の中でご用命くださいますよう、よろしくお願いします。

メンバー専用記事

有難いことに、私たちは創業から20年で、お取り引きいただいているお客様企業数は日本全国で3000社を超えました。北海道から沖縄まで拡がっています。

私たちは生命保険の提案だけにとどまらず、オーナー社長にとってメリットがある様々な提案を、公平な視点で、幅広くアドバイスをさせていただいております。

また、実際の保険導入で現在の顧問税理士先生に保険活用をご理解、ご納得をいただけないような場合には、私たちの保険提案手法や税制を正しく理解し、保険の導入から税務調査対応まで、しっかりサポートできる優秀な会計事務所を無料でご紹介することもできますので、保険の導入において顧問税理士のご理解が難しくてお困りの場合などは、こちらのサポートも併せてお任せください。

 

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