社長個人の資産形成を目的とする

退職

オーナー経営者の個人資産形成は、個人ではなく、会社で準備できます


一般的なところで言えば、「退職金の準備」も個人資産形成手法の1つです。退職金の準備は、会社の運転資金とは切り分けて準備をしていなければなりません。しっかり積み立てて貯めておかなければ、いざその支給時になっても退職金規定に沿って満額を受け取ることは難しくなります。よく言われることですが、退職金の準備は、社長の個人資産形成において非常に重要なことなのです。


生命保険の解約返戻金で退職金の原資を準備


役員の退職金準備には、生命保険の解約返戻金を使うことが多いものです。一般的には生命保険に加入して、「その支払う保険料の一部が損金になり、その保険料を支払っている期間は万が一のリスクに備えた死亡保障が付いていて、退職時には保険を解約すると高い解約返戻率のお金が戻ってくる」というものです。

この一般的な方法はまったく悪くありません。当社でも顧客ニーズに合致する場合には提案するケースもあります。しかし、この提案には弱点もあるのです


解約のタイミングが難しい


長期平準定期保険は短期で解約してしまうと解約返戻率は低いままです。また解約返戻率ピークを超えて保険を継続していると解約返戻率が下がっていってしまいます。

ちょうど解約返戻率の高いタイミングで解約して社長の生存退職金に充てるという、神業のようなことをしなければなりません。理屈では簡単にできそうな話ですが、現実的に上手に実現することは難しいことなのです。

ということで、私たちはあまりこの手法をおすすめしていないのが現状なのです。 しかし、生命保険の解約返戻金を使って退職金を準備するよりも、有利な生命保険の活用方法もあります。


生命保険を退職金として現物支給


あまり活用されていないのですが、退職金は必ずしも現金でなければならない必要はありません「生命保険」そのものを現物で退職金の一部として使うことも可能なのです。

たとえば、保険料の支払いがすでに終わっていて、持っているだけで解約返戻金が増え続ける生命保険を、名義変更して現物支給の退職金として渡せば、その保険を持っているだけで解約返戻金が増え続けて、退職金としてもらった時の金額よりも多くのお金を受け取ることができます。しかも永遠の保障が付きながらになります。この生命保険の名義変更プランは、退職金の支給時に有効なやり方の1つです。これは有効な手法なので、正しくプランニングして導入を検討することをおすすめしています。

保険料を払い終わった後の解約返戻率の格差が大きい



実は…保険の現物支給は退職時じゃなくても効果的


生命保険を名義変更してオーナー経営者に渡すプランは、退職金の支給時以外でも使われることがあります。法人から経営者に保険を名義変更する場合の保険証券の価値(値段)は、名義変更時の解約返戻金額(時価評価額)になります。

経営者が対価を支払わずに名義変更して保険を受け取ると、それは役員賞与になってしまい、税制上のデメリットが生じてしまいますので、名義変更時の解約返戻金額(時価評価)を法人に支払って保険を買い取ることをおすすめしています。

また、経営者と法人間の売買の際には、臨時取締役会を開催してその行為を承認させなければなりません。そのための「臨時取締役会の議事録」の作成は必須となります。

また、解約返戻金は常に一定ではないので、名義変更時の解約返戻金がいくらであったかの証拠を保険会社から書面で取り寄せて、議事録と一緒に保管する必要があります。

これらの事務的手順に沿った作業と書類の準備を行って、保険の名義変更手続きを行う必要があるので、実務においては決して簡単ではありません。

また、名義変更のタイミング期日の管理に失敗すると、今までの計画がまったく無意味に終わることも発生してしまいます。


保険の期日管理はとても重要


私たちは生命保険の名義変更手続きの際は、名義変更の期日管理から議事録等の書類手配、また社内手続きのスケジュール管理まで、当社ですべてを請け負って管理を行っています

企業が当初の計画に沿って、安心して生命保険の計画運用が行えるように、当社の保険管理システム(保管君)で保険の管理が行われています。

オーナー経営者の資産形成を、社長が若く活躍しているうちから計画を立てて作り上げていくことを、総合的にアドバイスして実装していきます。保険コンサルタントが経営者と保険にとどまらず経営全体について話をして、最適な保険活用プランを提供していきます。

 

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