社長の退職金に「現物支給」を使うとお得です
退職金にかかる税金は優遇されていて低くなっています。その優遇されている退職金を、さらに有利に使う方法をお教えします。
目次
退職金の税率は優遇されています
一生懸命に働いてきて、最後にもらえる「退職金」について、国は配慮して低い税率で抑えてくれています。いわゆる優遇税制です。なので、社長は退職金制度を使わないと損になってしまいます。
退職金のメリット
① 分離課税で他の所得と合算しない
② 退職金控除がある
③ 退職金の２分の１にしか課税されない
退職金の優遇税制はお得だけど何でもらうのが一番いいの？
何で退職金をもらうのがお得なのか、受け取り方法を比較して考えてみましょう。
① 現金でもらう
現実的に考えると、退職金を現金でもらうことが一般的でしょう。退職金自体がお得な税率なので悪くはありません。
現金で退職金を準備するならば、税金の支払いを未来に繰り延べられる「生命保険」の解約返戻金で退職金を準備するのが効果的です。
② 不動産でもらう
不動産は帳簿価格での評価ではなく、時価で評価されます。帳簿価格が３０００万円でも時価が４０００万円であれば、不動産でもらうと退職金は４０００万円もらったことになり、しかも不動産を保有するためのあらゆる税金を個人で払わなくてはならなくなります。現金が無いのに税金だけが出費していく感じになります。おすすめの方法ではありません。
③ コインランドリーや太陽光発電の施設をもらう
コインランドリーや太陽光発電のような一般不動産を会社から退職金の一部としてもらう場合は、帳簿価格ではなく実際の売買価格（売買実例価額）になるので、評価は低くなります。１５年前に３０００万円で作ったコインランドリーが今の時価評価が３００万円になっているような場合、当時３０００万円で作ったコインランドリーを３００万円の評価額で、退職金の一部として使うことはできます。
【しかし問題点は多い】
いっけんお得に思えてしまう一般不動産ですが、実はそうでもありません。
退職金の一部として使うことを計画して、今からコインランドリー施設を作ったとしても、お客が入らず思う通りに利益が出ないとか、壊れるとか、盗まれるとか、修繕費がかかるとか、維持費にお金がかかるとか、施設の管理がいろいろ面倒くさいとか、実物を持つと面倒なことが増えます。
しかも、いくらやっても儲からず赤字が続く可能性があるので、会社が大きな損をしてしまう可能性があります（現実的には本当に儲かっているコインランドリーは少ないです）。
退職金を受け取る人も、いろいろ面倒なコインランドリーよりも現金でほしいと言いかねませんね。
退職金の一部に使えるだろういと安直にコインランドリー経営を始めてしまうと、後で後悔することになりかねないので注意が必要です。
④ 生命保険の現物支給でもらう
契約する内容にもよりますが、生命保険でもらうのが一番お得かもしれません。
その理由は、不動産や物と違って計画が思った通りにならない、ということがありません。解約返戻金の推移計画の数字は確定しているし、形の無い保険なので壊れたり棄損したりすることがありません。当初の計画通りに退職金の現物支給の準備ができます。
それに、不動産と同じく実際の価格よりも低い評価額で退職金現物として使うことができます。たとえば、退職金としての保険評価額（解約返戻金）は２０００万円でも、その後に受け取れる現金（解約返戻金）は２５００万円とかに増えることもあります。
生命保険を退職金でもらえば、個人の保障も準備できることになり、会社を離れたあとの死亡保障の準備もできることになり、安心した退職後生活を送ることができます。
生命保険を退職金現物支給に使うのがお得という結論
こうして比較してみると、中小企業が社長に退職金を出す場合には、「現金で支給」や「動産/不動産で支給」するよりも、「生命保険で支給」する方法が一番お得な感じがします。
退職金の現物支給に使う生命保険は何が一番いいのかを検討するためには、①社長の年齢、②退職金の予想額、③予想の退職時期、これらの条件によって何の保険をどのように使うのかを決めていく必要があります。
法人保険ナビの既契約者や加入予定者の方が見れる「メンバー専用記事」の方に、詳細な情報は追記してありますので、そちらをご覧ください。
また、退職金の現物支給に使う生命保険について、ご相談されたい場合には、当社までご連絡ください。全国対応が可能です。
会社経営における生命保険の活用
保険業法による規制により、保険代理店による生命保険の販売は、保障を目的として案内をすることだけで制限されており、損金性や金融商品的な提案をすることは禁じられています。そのため、「法人保険ナビ」でも提案や表現に制限があり、その許された狭い範囲の中で表現を行っています。そのため、私たちが伝えたいことを正しくわかりやすく伝えられていない部分が多く発生しているかもしれません。
そのため、効果がある本物の保険提案は、実際にお話をして経営課題をお話いただく中で提案させていただきたいのです。話をして提案させていただく機会をいただければ、経営において非常に効果的な保険活用方法をご案内することができると自負しています。
また、法人保険ナビでは、既契約のお客様やメンバー様向けに、さらに具体的な生命保険の活用方法や、オーナー経営者にメリットがあるための経営ノウハウが分かりやすく書かれているメンバー専用記事を用意しています。
当社サービスのお客様や、保険導入予定で商談中のお客様は、「メンバー専用記事」をご覧ください。そうではない方でご興味がある方は、文章の下にあるＬＩＮＥやお電話や問い合わせフォームからお問い合わせください。
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