給与適正化ニーズ
オーナー経営者の給与はいくらにすべきなのか、この問いに対して税率の面から最適な答えを見出していきます。
税金面からみて社長の適正な給与はいくらか？
多くのオーナー経営者は、社長を始めとした身内役員の報酬(=給与)をいくらにするのがベストなのか、正しく理解できていません。法人と個人の税率の差を考えて、現状は、社長の給与をいくらにするのが最適なのかを考えずに、顧問税理士にすすめられた通りの高い給与にしてしまいがちです。
中小企業のオーナー社長であれば、会社も個人も同列で考えることができます。法人も個人も合わせて税金を一番低く抑えるためには、社長の給与や奥様の給与をいくらにすべきか、しっかり考えないといけません。社長の給与を適正な金額にすることで、法人も個人も合わせた総合的な納税額を抑えることができるのです。
オーナー社長の給与はいくらまですべきか？
個人にかかる所得税は累進課税で、個人収入が大きければ大きいほど、高い税率が課せられるようになっています。個人の最大税率は55％で、まるで懲罰的な率となっています。一般的な法人税の実効税率は約33.8%です(資本金1億円以下の場合)
- 法人税率
- 23.4%
- 地方法人税
- 4.4%
- 住民税
- 12.9%
- 事業税所得割 + 地方法人特別税
- 9.6%
- 合計税率
- 37.04%
- 法定実効税率
- 33.80%
個人の税金は、課税所得が695~900万円までの部分に33%の税率がかかっていますが、 900~1800万円の部分には43%の税率がかかり、ここまで給与を上げてしまうと法人税よりも高くなってしまいます。つまり、課税所得は900万円以下に抑えるべきで、所得控除部分を考えると、社長の年収は約1200万円以下に抑えることが、税率の面から見れば適正ということになります。
- 課税所得
税率
- 所得
- 住民
- 合計
- 195万円以下
- 5%
- 15%
- 330万円以下
- 10%
- 20%
- 695万円以下
- 20%
- 30%
- 900万円以下
- 23%
- 10%
- 33%
- 1,800万円以下
- 33%
- 43%
- 4,000万円以下
- 40%
- 50%
- 4,000万円超
- 45%
- 55%
最適な税率を保つために生命保険を活用します
しかし、そうはいえども、社長個人の生活の質を保つためには、個人の収入は多くしたい。けれども給与でもらうと税率で損をしてしまう…。それを上手に解決できるのが生命保険の活用です。
生命保険を上手に活用することで、個人の税率を上げることなく、個人の使えるお金を増やすことができます。そして法人税額の引き下げにもつながります。
役員報酬の適正化コンサルティングは、私たちの提案の中で一番人気があるものです。当社のクライアント企業での導入が2020年現在で3000社を超えました。
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