決算末の保険対応ニーズ


決算末の保険対応と利益対策

決算末に会社で利益が出ていて下記のようなことでお困りではありませんか?

  • 顧問税理士から決算対策の提案が無い…
  • 将来の不測の事態に備えて今の利益を確保しておきたい…
  • 法人と個人のどちらで利益を取るべきか相談したい…

2019年の税制改正以降でも損金性の生命保険はまだ残っている

会社の決算対策で生命保険を活用する方法があることを知っている経営者は多いですが、その中のほとんどの方が2019年にあった生命保険の税制改正で、「生命保険による決算対策方法かは無くなった」と勘違いしています。しかし実際には、税制改正のあとでも、生命保険で多くの活用方法が残っています

  • 保険料が100%損金になる生命保険
  • 保険料が60%損金になる生命保険
  • 保険料の40%が損金となる生命保険

上記のように、今もなお様々な損金性の生命保険が存在しています。


決算期末ぎりぎりでも保険の導入が間に合う

生命保険でも上記のように、契約形態によっては大きな割合が損金になる生命保険が現在でも存在しています。そして生命保険の場合、決算末の最終日というぎりぎりでの保険導入でも、今期の損金の数字として間に合わせることができます。

  • 損金性の生命保険
  • 含み資産形成
  • 決算末ぎりぎり導入


大きな保険料を払って今期中の費用にすることができる

決算期末ぎりぎりに年払いで100%損金算入できる保険に入ったとすれば、支払った保険料が今期の損金として経費計上することができます(短期前払費用は損金として計上できる(法基通2-2-14)。大きな保険料になると100%損金の保険商品は難しいですが、保険料が部分損金になるような大きな保険料を今期中に払ってしまって、大きな損金を作ることができます。


決算対策には様々な方法がある

また、決算対策というのは、なにも法人税だけのことではありません。社長の役員報酬にかかる所得税や、社会保険料の削減、家族全体に関係する相続税や贈与税のことも含めて、最適な方法を検討することが、本当の決算対策ということになります。

  • 所得税
  • 社会保険料
  • 相続税
  • 贈与税

また、生命保険だけではなく、戦略的旅費規程の導入や税理士顧問料の見直しなど、経営に関する幅広い対策を検討していかなければなりません。

その総合的な対策を、当社ではシニアコンサルタントが社長側に立ってアドバイスしています。

  • 戦略的な旅費規程
  • レバリッジドリース
  • 顧問税理士の見直し

決算対策において、どうすることがベストなのか、誰に答えを聞いたらいいのかわからなくなっている経営者は少なくありません。本当に正しい答えを得たいとき、私たち決算対策のコンサルタントにご相談ください。

生命保険の活用

多くの顧問税理士は生命保険のプロではないので、ほとんど知られてないですが、実は、有利な方法として「生命保険の活用」があります。現在まで導入企業の実績は3000社以上です。創業以来20年以上続いている私たちの提案手法にご興味があれば、まずはお気軽にお問い合わせください。

また、私たちの提案手法を正しく理解し、導入支援できる税理士もご紹介しておりますので、こちらも併せてお問い合わせください。

 

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