決算末の保険対応ニーズ
目次
決算末の保険対応と利益対策
決算末に会社で利益が出ていて下記のようなことでお困りではありませんか?
- 顧問税理士から決算対策の提案が無い…
- 将来の不測の事態に備えて今の利益を確保しておきたい…
- 法人と個人のどちらで利益を取るべきか相談したい…
２０１９年の税制改正以降でも損金性の生命保険はまだ残っている
会社の決算対策で生命保険を活用する方法があることを知っている経営者は多いですが、その中のほとんどの方が２０１９年にあった生命保険の税制改正で、「生命保険による決算対策方法かは無くなった」と勘違いしています。しかし実際には、税制改正のあとでも、生命保険で多くの活用方法が残っています。
- 保険料が100%損金になる生命保険
- 保険料が60%損金になる生命保険
- 保険料の40%が損金となる生命保険
上記のように、今もなお様々な損金性の生命保険が存在しています。
決算期末ぎりぎりでも保険の導入が間に合う
生命保険でも上記のように、契約形態によっては大きな割合が損金になる生命保険が現在でも存在しています。そして生命保険の場合、決算末の最終日というぎりぎりでの保険導入でも、今期の損金の数字として間に合わせることができます。
- 損金性の生命保険
- 含み資産形成
- 決算末ぎりぎり導入
大きな保険料を払って今期中の費用にすることができる
決算期末ぎりぎりに年払いで１００％損金算入できる保険に入ったとすれば、支払った保険料が今期の損金として経費計上することができます(短期前払費用は損金として計上できる(法基通2-2-14)。大きな保険料になると１００％損金の保険商品は難しいですが、保険料が部分損金になるような大きな保険料を今期中に払ってしまって、大きな損金を作ることができます。
決算対策には様々な方法がある
また、決算対策というのは、なにも法人税だけのことではありません。社長の役員報酬にかかる所得税や、社会保険料の削減、家族全体に関係する相続税や贈与税のことも含めて、最適な方法を検討することが、本当の決算対策ということになります。
- 所得税
- 社会保険料
- 相続税
- 贈与税
また、生命保険だけではなく、戦略的旅費規程の導入や税理士顧問料の見直しなど、経営に関する幅広い対策を検討していかなければなりません。
その総合的な対策を、当社ではシニアコンサルタントが社長側に立ってアドバイスしています。
- 戦略的な旅費規程
- レバリッジドリース
- 顧問税理士の見直し
決算対策において、どうすることがベストなのか、誰に答えを聞いたらいいのかわからなくなっている経営者は少なくありません。本当に正しい答えを得たいとき、私たち決算対策のコンサルタントにご相談ください。
会社経営における生命保険の活用
保険業法による規制により、保険代理店による生命保険の販売は、保障を目的として案内をすることだけで制限されており、損金性や金融商品的な提案をすることは禁じられています。そのため、「法人保険ナビ」でも提案や表現に制限があり、その許された狭い範囲の中で表現を行っています。そのため、私たちが伝えたいことを正しくわかりやすく伝えられていない部分が多く発生しているかもしれません。
そのため、効果がある本物の保険提案は、実際にお会いして経営課題をお話いただく中で提案させていただきたいのです。お会いして提案させていただく機会をいただければ、経営において非常に効果的な保険活用方法をご案内することができると自負しています。税理士や金融機関から今まで聞いたことがない本物の保険提案を味わってほしいと願っています。
また、法人保険ナビでは、既契約のお客様やメンバー様向けに、さらに具体的な生命保険の活用方法や、オーナー経営者にメリットがあるための経営ノウハウが分かりやすく書かれているメンバー専用記事を用意しています。
直接お会いして保険導入をご検討いただいている新しいお客様や、オンライン相談をさせていただいている新しいお客様にも、期間限定で開放してお読みいただけるようにもできますので、メンバー専用記事をお読みになりたい方は、ご相談の中でご用命くださいますよう、よろしくお願いします。
有難いことに、私たちは創業から２０年で、お取り引きいただいているお客様企業数は日本全国で３０００社を超えました。北海道から沖縄まで拡がっています。
私たちは生命保険の提案だけにとどまらず、オーナー社長にとってメリットがある様々な提案を、公平な視点で、幅広くアドバイスをさせていただいております。
また、実際の保険導入で現在の顧問税理士先生に保険活用をご理解、ご納得をいただけないような場合には、私たちの保険提案手法や税制を正しく理解し、保険の導入から税務調査対応まで、しっかりサポートできる優秀な会計事務所を無料でご紹介することもできますので、保険の導入において顧問税理士のご理解が難しくてお困りの場合などは、こちらのサポートも併せてお任せください。
