事業承継ニーズ


事業承継時に大きな問題になるのは、分割相続が容易ではない「自社株」です

自社株は現金化することは難しいし、会社に関係のない第三者にとっては価値がないものです。それなのに、自社株にはとんでもない高値の評価額が付けられて、それが相続財産となってとても高い相続税を納めなければならなくなります。そして自社株は簡単に現金化ができないので、相続税の納税資金を作るために兄弟間で問題の種となります。「円滑化法」の制定により、非上場会社の事業承継の納税が抑えられる方法も出始めましたが、使い勝手で言うと多くの中小企業には難しいところでしょう。


中小企業向けの優遇された事業承継税制「円滑化法」

2018年4月1日から事業承継税制が大きく変わりました。「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(円滑化法)によって、非上場会社の株式を会社の後継者が、贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。

2018年度税制改正では、事業承継税制のこれまでの措置(一般措置)に加え、10年間(2018/1/1-2027/12/31)の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限(総株式数の3分2まで)の撤廃や、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)等がされた特例措置が創設されました。

ただし、事業承継を計画的に行える企業は少ないと思われます。事業承継の対策を打たないとなぁと考えているうちに、事業承継の時期は突発的に起こりがちなものです。

事業承継税制

経済産業省ウェブサイトより


生命保険を活用した事業承継対策

経済産業省の「円滑化法」の活用に併せて、生命保険も活用することがお勧めです。その理由は使い勝手の良さと利便性の高さです。生命保険は不動産を活用するよりも機動性があり、流動性が高くて使い勝手が良いです。また、急に方向性が変わった場合や、現金が必要なときに、思い通りに動かすことができて非常に便利です。

生命保険の活用方法には奥深い利用方法があります。

  • 後継者に効率的に自社株買いをするための資金を渡す方法
  • 会社の資金を後継者の自社株購入資金に充てる方法
  • 自社株評価を下げて事業承継を有利に進める方法

生命保険は、上記の方法を可能にすることができるため、非常に有効な手法です。しかも、経済産業省の「円滑化法」を活用するよりも手軽に対策を進めていくことが可能です。また、効果も非常に高く、計画に沿った思う通りの金額を作り上げることができます。


なぜ生命保険を活用する方法が少ないのか

生命保険は効果が高く、使い勝手が良いにもかかわらず、なぜ現実的に生命保険を活用する方法が多く取られていないのでしょうか? それは、40社を超える多くの生命保険会社がありますが、事業承継の対策ができる保険商品が、わずか数社しか持っていないからです。そのため多くの人がまだ知らないのです。また事業承継は、様々な税制がからむ難しい問題で、経営を包括的に理解していなければならず、対策を出せる提案側が少ないからです。

私たちは、中小企業の経営を理解し、常に経営者側に立って事業承継の悩みに取り組んでいます。私たちほど中小企業の経営者側に立てる存在はいないと自負しております。まずはご相談いただければ、未来の闇の部分が明るくなってくると思います。

 

問い合わせ

問い合わせ


ページトップへ