生存退職金の準備ニーズ
生存退職金の準備は計画的に…
役員の退職時期が近づいてくると、会社は生存退職金の準備について考えるようになります。退職金は税率が低く税制上で優遇されているため、自社の退職金規定で許されている最大の金額を受け取れるようにすべきです。
その時に会社が十分な退職金を支払うためには、計画的に退職金原資を準備しなければ、大きな金額になる退職金を満額支払うことができません。無理に退職金を支払うことで会社の財務状況を圧迫してしまうことになれば元も子もありませんし、その場合には税務署が全額を退職金として認めてくれない場合もあります。
勇退退職金の税金は優遇されています
退職金を受け取ると当然に税金はかかりますが、しかし退職金は、長年の公労に報いる褒賞と、老後の生活資金としての一時金という性格を持つため、一般的な給料に比べて税率が非常に優遇されています。
退職金にかかる退職所得の計算方法は、下記のように勤続年数に応じた控除額を差し引き、さらに控除後の金額の１／２が課税対象になります。
- 勤続年数が20年以下の場合:40万円✕勤続年数
- 勤続年数が20年超の場合:800万円＋70万円✕(勤続年数－20年)
計算式で見るとわかりにくいですが、退職金にはおおよそ１０～２０％の税金しか取られません。とても税率が低くてお得なのです。
適正な退職金は全額損金にできます
「退職金」は、適正な金額の範囲内であれば、全額が損金として認められます。税務調査では支給した退職金額が適正かどうかがチェックされます。退職金が高額すぎると判断されれば退職金は損金にならず、会社と個人に多額の税金がかかってしまうことになります。
問題なく退職金が損金として認められるようにするため、「役員退職金規程」を作成して、退職金の支給基準を明確にし、退職金額の計算根拠を対外的に説明できるようにする必要があります。 それに加えて、退職金の支払いで会社が赤字にならないように、退職金の原資の準備を保険などを使ってしておかないといけません。
役員退職金を生命保険で準備するメリット
退職金の原資を生命保険で準備することで、勇退退職前に万が一の死亡事故が起きてしまっても、死亡退職金の準備にもなり、保険料の一部を損金算入しながら、年数によっては払った保険料と同額以上の解約返戻金を退職金の原資として準備することが可能です。
退職金準備において、どのようにすることがベストなのか、誰に答えを聞いたらいいのか正しい答えがわからない経営者は少なくありません。本当に正しい答えを得たいとき、私たち退職金準備のエキスパートにご相談ください。私たちが本当の答えをお教えします。
