逓増定期保険の名義変更について、国税は課税方法の見直しを検討中(2021年3月)

定期保険の名義変更ルール変更

国税は定期保険の名義変更についてのルール変更を検討中

国税は特定のケースにおける定期保険の課税方法の見直しを検討中

2021年3月に国税庁は各生命保険会社に対して、法人契約の定期保険について、法人から個人に名義変更した時の保険評価額の見直しをする検討に入ったと報告しました。

法人契約の定期保険には、当初数年間の解約返戻率が低く抑えられた保険商品があります。
この解約返戻率の低さを利用して、解約返戻率の低い段階で保険を法人から個人に名義変更する方法が存在しています。

法人から個人に名義変更する時の保険価格が、低い時価評価額(=解約返戻金)なので、

安い時価で保険を法人から個人に名義変更して、その後、個人は保険を継続すると、急に解約返戻率が増加するので、会社の利益が個人に移行することになるのです

今回、国税庁が新たな課税手法を導入して、法人から個人に名義変更する時の保険評価額を高くするようです。

この新しい課税手法は、下記の条件下で発生するように変更することが検討されているようです。

  • 法人契約の定期保険を法人から個人に名義変更した場合に適用
  • 解約返戻金が資産計上額の70%未満の場合には帳簿上の資産計上額で評価
  • 2019年7月8日以降に契約した定期保険を対象
  • 2021年6月末に新ルールを施行予定

今回、税制改正ではなく、新しいルールの導入で、特定の保険の運用ルールが変わることになると思います。

税制がかかわる法人の保険は、このように急にルール変更が検討されることがあります。企業にとっては不可抗力ですが、新しいルール下においても、法人にとって生命保険は必要であり、様々な面で効果があります。

国が定めたルールに沿って、効果のある生命保険活用の方法はどうすべきなのか、企業側に立って一緒に考えていきたいと思っています。

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