税務面で有利にするための死亡退職金と弔慰金の上手な設定方法

法人保険の死亡保険金について

法人契約の生命保険では、払い込む保険料を「支払保険料」として損金計上するため、多くの場合で以下のような契約形態になっています。

契約者=法人
被保険者=社長
死亡保険金受取人=法人

従って、社長に万一があった場合には、死亡保険金が被保険者の遺族ではなく会社に振り込まれます。
この時、会社は、支払われる保険金を「保険金額 – 資産計上額」を雑収入として益金計上します。全額損金の保険では、受け取った死亡保険金の全額を益金計上することになり、もしも会社に5,000万円の保険金が支払われれば、その5,000万円の全額が利益となり、法人税の課税対象となってしまいます。

そのように、被保険者が亡くなって法人に発生する利益をどう処理したらよいのかと不安に思いますか?そのような場合、保険金による利益は、損金として認められる「死亡退職金」や「弔慰金」として遺族に支払うことができます。

ご遺族への支給方法

法人に支払われる死亡保険金は、遺族に「死亡退職金」「弔慰金」で支給できます。

法人が被保険者の遺族へ支払う適正額と認められる死亡退職金は損金に計上することができ、弔慰金も一定額までは損金算入できます。したがって、損金性の支払いを計上することで、受取保険金の利益と相殺することができるのです。

遺族が死亡退職金を受け取ったときの経理処理

死亡退職金については相続税法上、【500万円×法定相続人の数】の非課税枠が設けられているため、これに収まらない部分は「みなし相続財産」として、他の相続財産と合算して相続税が課税されることとなります。

一般的な死亡退職金の適正額とは?

税務署も認めている一般的な死亡退職金の算出式は以下の通りです。

死亡退職金 = 最終月額報酬 × 役員通算在籍年数 × 功績倍率

※功績倍率とは、同業類似法人の功績倍率の平均値又は最高値とされているからなのですが、実際には、昭和55年の裁判において、国が示した「社長3.0、専務2.4、常務2.2、平取締役1.8、監査役1.6」が採用される場合が多くなっています。

たとえば、月額報酬200万円を取っていて30年働いた社長がお亡くなりになった場合、死亡退職金は18,000万円という計算になり、その金額であれば社会通念上問題なしと捉えられます。

遺族が弔慰金を受け取ったときの経理処理

死亡退職金の他に「弔慰金」を支給することができます。そして、社会通念上相当と認められる金額であれば、法人は支払った弔慰金を損金に算入でき、ご遺族はそれを非課税で受け取れるというメリットがあります。

死亡退職金の名目だけで支給するのと、一部を弔慰金で支給するのとでは、ご遺族が非課税で取れる枠が変わってきますので、支給総額が同じでも相続財産に加算される額は異なります。弔慰金も有効に活用しましょう。

一般的な弔慰金の適正額とは?

一般的に用いられる弔慰金の目安は、以下になります。

■ 業務上死亡の場合 : 死亡時報酬月額×36ヶ月
■ 業務外死亡の場合 : 死亡時報酬月額×6か月

法人保険をご検討中の企業様へ

金融機関や顧問税理士から退職金の準備として生命保険の提案を受けることが多くあると思います。しかし、ここからの保険提案が本当に一番良いものかどうかを必ず検証すべきです。
なぜなら、保険は加入してすぐ解約すると大きな損失を生むためです。保険に加入したら、最低でも数年間は払い続けないといけません。保険加入後に間違いに気付いても取返しが付かないのです。
そのため、保険に加入する前にしっかりと検証して、本当に一番良いものを選ばないといけないのです

法人保険ナビを運営している私たちは、2020年で創業20年になり、個人向け保険は扱わず、法人保険だけを専門に扱っています。今では日本全国に約3000社のお客様企業とお取引きをさせていただいております。
法人保険専門の当社を使って、一番良い保険加入方法を選択してください。常に公平なスタンスで、すべての保険商品の中から、ニーズに合った一番良い保険をコーディネートいたします。



 

問い合わせ

問い合わせ


ページトップへ