経営者保険では節税ができなくなったのですか？
かつて節税対策に使われていた法人向けの生命保険について、損金ルールの改正後の現在では本当に使えないものになったのかどうかを考えてみたいと思います。
目次
「生命保険では節税ができなくなったのですか？」
「生命保険では、もう節税ができなくなったのですか？」というお問い合わせを今でも多くいただきます。
法人向けの生命保険である「経営者保険」と呼ばれるものは、過去に法人の節税対策に使われてきた一面がありましたが、２０１９年に税務上の取り扱いが見直されて、保険料の損金算入額が低くなって、過去の行き過ぎた節税効果が無くなったと言われるようになりました。
そして多くの税理士がウェブサイトで、「生命保険による節税は効果が無くなった」とか、「騙されないで！法人契約の生命保険に節税効果はない」とか、物知り顔で意見を出しています。税務の専門資格者である税理士がそのように断言していますが、果たして、その本当の実態はどうなのでしょうか？
税務上の取り扱い変更
経営者保険（法人向け生命保険）で節税ができると言われてきたのは、支払う保険料の一部または全部が損金に算入することができたからでした。
しかし、定期保険や第三分野保険の経理処理ルールが２０１９年（令和元年）６月に変更されました。これは「節税」を目的とする過度な法人保険の利用を制限するためのものでした（このルール変更は、それまでは生命保険に節税効果があったという裏返しではありますが…）
国税庁の『法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）』にて損金ルール改正の詳細が公開されていますが、保険の専門家ではない事業経営者の方々がその詳細部分を細かく知る必要はないでしょう。
ルール改正の内容について簡単に言うと、保険料の損金算入割合の計算方法が、保険の解約返戻率の最高値に応じて４つのパターンで判別されるようになったのです。
つまり、解約返戻率が高かった生命保険の損金算入割合は大きく引き下げられたのです。
そのため、解約返戻金の戻りが高い保険は、損金算入できる割合が下がったので、ウェブサイトの税理士たちが「もう生命保険は節税に使えなくなった」と言うようになったのです。
保険は利益の繰り延べだけにしかならない
保険の専門家ではない多くの税理士が生命保険による節税対策を嫌いな理由がもう１つあります。それは、生命保険の保険料を払っている時は、損金が発生して税金が減らせるが、保険を解約した時に解約返戻金が戻って利益になって法人税がかかるので、結果的には節税にならず、税金を払う時期をずらしただけの、単なる利益の繰り延べにしかならない！という部分です。
「節税とは納税額を減らすことであって、後ろにずらすことではない」ということです。この部分を強調的に取り上げて「生命保険での節税は無意味だ」と言う意見が多く出回っています。
その利益の繰り延べ期間中に万が一の死亡事故が起きれば死亡保険金が出て経営が助かったり、経営が赤字でお金が足りなくなって解約返戻金を使って会社を立て直せたりなど、大きなメリットがあることは見過ごすべきではないでしょう。
とはいえ、ウェブサイトで意見を出す税理士からすれば、生命保険の損金性は下がり、利益は繰り延べするだけだから「保険で節税とは言えないだろう」ということになるようです。保険のプロフェッショナルではない税理士にとっては正しい主張なのかも知れません…
中小企業の経営戦略にもう生命保険は使えなくなったのだろうか？
私たちは２０年以上、法人向けの生命保険を専門に取り扱ってきています。その長期間の中で何度も生命保険のルール変更や改正を経験してきました。その度にルール変更に適応して、中小企業のオーナー社長に喜ばれる提案を作ってきました。
今まで生命保険をご提案させていただいたお客様は、すべて利益企業のオーナーでした。利益が出ている中小企業のオーナー社長に、生命保険の提案や経営戦略提案を組み合わせて、経営の課題解決に取り組んできました。
オーナー経営者が抱えている経営課題は幅が広くて全体的です。そのため、いつしか生命保険だけの提案から、全体的な経営コンサルティングを提供するようになりました。私たちのコンサルティングで解決している課題の一例をあげれば、医療法人のＭＳ法人を活用した利益分散や、社長が元気なうちから取り組む事業承継対策や、具体的な海外進出の支援などです。
こうした中小企業のサポートを総合的に行っている中で、「税制ルールの変更後の生命保険」は、ウェブサイトで税理士たちが言うように使えない代物になったのかどうかを、ここで正しくお伝えしましょう。
はっきりと結論を言うと、生命保険は、利益を出している中小企業のオーナー社長にとって、今も変わらず最良の戦略ツールです。生命保険が活用できる場所は、中小企業の経営課題の中にはたくさんあります。
プロの法人保険の世界では、部外の人が知らない洗練された活用方法が存在しています。法律の知識は弁護士にかなわないのと同じように、法人向けの生命保険の知識は、法人向け保険コンサルタントにはかなわないものなのです。法人向け生命保険の深い知識を持っていないから仕方がないことなのかも知れませんが、専門外の領域を知った顔で語ると恥ずかしい思いをする場合があるので注意すべきですね。
だからと言って、私たちは一般的な保険活用事例をここで説明するようなことはしません。本物の生命保険活用方法は各種の税法や経営手法にからんで、複合的で単純に説明がつくものではないからです。
私たちは、保険提案は正しい知識を持っている税理士の理解が絶対に必要だと考えています。そのため、私たちが信頼している税理士を顧問にしているか、私たちとコンサルティング契約を結んでくれる企業様だけに深い保険提案は説明することにしています。中小企業の経営にはオーナー社長側に立って考えてくれる顧問税理士が絶対に必要です。私たちは正しい知識を持った税理士とともに経営戦略を提案して、目的を実現するために生命保険を活用した総合的なサポートをさせていただきます。
会社経営における生命保険の活用
保険業法による規制により、保険代理店による生命保険の販売は、保障を目的として案内をすることだけで制限されており、損金性や金融商品的な提案をすることは禁じられています。そのため、「法人保険ナビ」でも提案や表現に制限があり、その許された狭い範囲の中での表現を行っています。そのため、私たちが伝えたいことを正しくわかりやすく伝えられていない部分が多く発生しているかもしれません。
効果がある本物の保険提案は、実際に話をして経営課題を聞いた上で提案させていただきます。話が聞ければ効果的な保険活用方法をご案内することができると自負しています。
また、法人保険ナビでは、既契約のお客様やメンバー様向けに、さらに具体的な生命保険の活用方法や、オーナー経営者にメリットがあるための経営ノウハウが分かりやすく書かれているメンバー専用記事を用意しています。
当社サービスのお客様や、保険導入予定で商談中のお客様は、「メンバー専用記事」をご覧ください。そうではない方でご興味がある方は、文章の下にあるＬＩＮＥやお電話や問い合わせフォームからお問い合わせください。
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私たちの提案は、生命保険だけではありませんし、社長にとってメリットがある提案を、常に公平な視点でアドバイスしております。
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