保険料が大きすぎると税務署から否認されるって本当？
税務調査で否認されるって本当？
「保険料を大きくしすぎると、税務署から否認されるよ。」
決算末に向けての保険加入を検討している時に、顧問税理士からこんな風に指摘されたことはありませんか？
法人保険への加入に際して、多くの経営者は顧問の税理士に「この内容で良いでしょうか？」と相談すると思いますが、そこで税理士から否定的な答えが返ってくるケースも多いようです。その懸念材料の一つとして、保険料の大きさを問題視して、否認されるリスクを指摘してくるケースが多いのです。
しかし、「大きすぎる保険料は、税務署から否認される」果たしてこれは本当なのでしょうか・・・?
せっかく加入した保険も否認されてしまっては元も子もありませんので、“否認されるぐらいなら利益を会社に残して納税したほうが賢い”、と顧問税理士から税金を払うことを勧められた経験がありませんか？
ですが、実際は、過去に支払っている保険料が過大として否認をされた実例なんて一つもありません。もっと言うと、多額の保険料を払っていた企業が、税務調査で保険料の大きさで指摘を受け、その指摘がおかしいと思った企業側が不服審判を起こし、結果的に企業が全面勝訴したという実例があるくらいです。
実例：平成14年6月・国税不服審判所
詳細はURLからご覧いただくことも可能ですが、一言でまとめると、【保険料の否認は越権行為】なのです。
http://www.humannetwork.jp/report/140610_150915.pdf
（一般社団法人日税連税法データベースのTAINSデータベースより引用しています。）
税務署は保険料を税法に則ってきちんと税務処理をしているのかチェックをすることはできますが、保険料が大きすぎるといった理由でそれを否認するのは越権行為だとする判例が過去に出てしまっているのです。
法人保険のコンサルティング会社のお客様の中には、一般的にびっくりしてしまうような保険料を毎年支払っているケースが珍しくないようですが、そうであっても過大保険料と否認をされたという事例は過去にないとのことです。
それでは、なぜ「大きすぎる保険料は税務署から否認される」と口にする税理士がいるのでしょうか？
税理士が否定的になる理由とは？
これには様々な要因が考えられますが、大きく3つの本音が垣間見えます。
- 大きな保険を導入しても顧問料が上がるわけでもない。それなら、しっかり利益を出して顧問料を上げたい
- 自分を通さずに顧問先に外部から保険提案があること自体、面白くない
- 保険の詳細が分からないから、税務調査で説明できないし面倒に巻き込まれたくない
信頼をおいている顧問税理士の意見には、社長は何となく納得してしまいがちです。しかしその顧問税理士の意見は、過去の判例等といった事実的な根拠に基づいているものなのか、しっかり確認すべきでしょう。
経営者は日々、真剣勝負をしています。法人保険の導入も、そのうちの重要判断の一つです。将来の不測な事態への備えを考えたり、従業員のことを真剣に考えたりするからこそ、将来の不測の事態で揺らがない、強い財務基盤の形成に本気で取り組もうとします。そういった経営者様の力になれるよう、私たちは最良の情報提供の場所を作っていきたいと考えています。
法人保険をご検討中の企業様へ
金融機関や顧問税理士から保険の提案を受けることが多くあると思います。しかし、ここからの保険提案が本当に一番良いものかどうかを必ず検証すべきです。
なぜなら、保険は加入してすぐ解約すると大きな損失を生むためです。保険に加入したら、最低でも数年間は払い続けないといけません。保険加入後に間違いに気付いても取返しが付かないのです。
そのため、保険に加入する前にしっかりと検証して、本当に一番良いものを選ばないといけないのです。
法人保険ナビを運営している私たちは、2020年で創業20年になり、個人向け保険は扱わず、法人保険だけを専門に扱っています。今では日本全国に約3000社のお客様企業とお取引きをさせていただいております。
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