生命保険の解約返戻率ピーク時での有利な解約方法

過去に契約した生命保険の管理はできていますか?

法人で貯蓄性の高い生命保険に加入している場合には、保険の解約返戻率のピーク時期や、その解約返戻金額について、正確に把握しておかなければなりません。

そして、将来に来る保険解約時の解約返戻金が利益となって多額の法人税がかからないように、しっかりと解約返戻金の出口戦略を考えておくことが重要です。

保険の出口対策が必要

一般的な生命保険には、「利益を繰り延べる効果」があります。未来を考えると法人税は減税傾向にありそうなので、利益を繰り延べるだけでも効果はあるかもしれません。

ただし、損金性の高い生命保険に加入していた場合、保険の解約時に受け取る解約返戻金の一部を雑収入(利益)として経理処理しなければいけません。

保険の解約返戻金を受け取る際に、発生する利益を損金性のある何かに充てることができない限り、発生する利益(雑収入)に対して法人税がかかってしまうのです。

雑収入 = 解約返戻金額 - 資産計上額

生命保険の活用により得られた効果が、単に利益の繰り延べだけになってしまうのは、もったいないことです。そのようになってしまわないためにも、将来の解約返戻率ピークの時の出口対策を準備しておくべきです。

生命保険は、解約返戻率がピークを迎えたあとに、解約返戻金の使い道が無いからという理由で保険料を継続して払い続けていると、解約返戻率がどんどん下がってしまいます。この点は非常に注意が必要です。

損金が作れるイベントを計画する

保険解約時に発生する利益に対する対策として多く使われるものは以下のようなものです。

  • 社長の生存退職金
  • 設備投資
  • オペレーティングリースの導入

この中で、最も多く使われるものが生存退職金の支払いで、保険の解約による利益発生時に、社長や役員の退職金支払いよる大きな損金発生で利益の相殺を行うことを計画するケースがあります。

ですが現実には、保険契約時に立てた計画通りに生命保険の解約返戻率ピークに合わせて退職する社長はほとんどいません

そのため、解約返戻率ピークを迎えた解約返戻金の使い道に困って、多くの社長は途方に暮れてしまうのが現実なのです。

保険契約をあえて「失効」させる

そこで、保険を解約してしまうのではなく、あえて保険契約を失効させる方法もあります。
(本来は保険セールスマンがアドバイスすべきことですが、現実的にはあまり知らされていないようです)

簡単に言えば、「保険を凍らせて冷凍保存してしまう方法」です。これを専門用語では”失効”と言います。手続きは簡単で保険会社から書類をもらって提出すればいいだけです。
保険料の支払時期に保険料を払わなければ、保険契約は失効となりなります。失効になると保障は受けられなくなりますが、解約返戻金をそのまま1~3年すえ置くことができるのです。

つまり、保険を失効させることで、社長/役員の退職時期に生命保険のピーク時期を合わせることも可能になるのです。

他にも、保険契約を失効させることで数年間は解約返戻金額を維持できるので、それを数年に分けて、分散して解約返戻金を取り崩していくともできます。そうすることで、一度にまとまって発生する巨額の利益ではなく、数期に分散されて小さくなった各利益の対策を組めばよくなるので、対策がしやすく選択肢の幅が広がるかもしれません。

最もおすすめなのは、退職金のタイミングを使わないこと

利益を繰り延べしていくことは悪いことではありません。しかし、大きく膨らんでしまう含み資産を表面化する時に大きな利益が発生してしまいます。しかしこれを処理するために退職するというのは本末転倒です。

もともと会社の経営戦略のために生命保険を導入したのにもかかわらず、生命保険に経営を合わせようとする、おかしなことになってしまうのです

そこでおすすめなのは、退職金に保険の解約返戻金を使わない方法です。

ある生命保険会社の「逓増定期保険」を活用すれば、4~5年という短期間で大きな評価損を発生させることができます。しかもその時の解約返戻率は現金ベースでほぼ100%で、現金の目減りがほとんどありません。

短期間で損金を発生させることができるため、大きな含み益を抱えて出口対策で困った保険を解約して利益が発生するタイミングに損失をぶつけることで、利益と損失を相殺して消すことができるようになります

詳細はここでは割愛しますが、雑収入を相殺するために発生させた会社の損は、そのほぼ全額を社長個人に移すことができます。しかも、低税率で優遇された一時所得で法人から個人に移動させる(=会社の損失が個人の儲けになる)ことができるのです。

この生命保険活用方法を使えば、会社に大きな損失を発生させて、含み益を抱えて困っていた生命保険の、「無税の出口」を作ることができます。かつ、その過程で社長個人の可処分所得(税引き後のお金)を増やすことができてしまいます。こうして法人と個人の両者に大きなメリットが発生します。

解約返戻率のピークに合わせて無理に役員を退職させたり、無駄な経費を使ったりする本末転倒なことは必要がなくなります。この方法については面談の上、プランニングをしていますので、ご興味があればお問い合わせください。

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