含み益を抱えている生命保険の対策には、保険の解約時に税金がかからないようにする利益表面化対策のプランニングが必要です
過去に契約した生命保険の含み益の表面化、出口対策で困っていませんか？
目次
過去に契約した生命保険の管理はできていますか？
過去の法人契約の生命保険で、解約返戻率の高い生命保険に加入している場合には、保険の解約返戻率のピーク時期や、その解約返戻金額について、正確に把握しておかなければなりません。
なぜなら、保険料を払って、保険料の一部が損金になっている時は良いのですが、その生命保険を解約した時の解約返戻金が利益となって、法人税がかかってくるからです。
保険料を払っている時は損金が作れて法人税が減らせたと喜んでいても、保険を解約した時に解約返戻金に法人税がかかったら、それは利益の繰り延べにしかならないのです。
法人で契約する解約返戻率の高い保険は、契約時に、保険を解約する時の出口対策までしっかりと考えておかなければならないのです。
保険解約時の出口対策が大切
法人向けで人気のある生命保険には、損金性があって「利益を繰り延べる効果」があります。未来を考えると会社経営には不測の事態に備えておくべきなので、死亡保障を付保しながら利益を繰り延べることは効果的なことです。
しかし、損金性の高くて解約返戻率の高い生命保険に加入していた場合、将来、保険の解約時に受け取る解約返戻金の一部を雑収入（利益）として計上することになります。
解約返戻金を受け取る際に発生する利益に、何か損金性のイベントを充てることができない限り、発生する利益に対して法人税(雑収入)がかかってしまいます。
生命保険の活用で得られた税効果(損金性)が、単純に利益の繰り延べだけになってしまうのは、経営効果がある対策ではありますが、ちょっともったいないことです。保障だけではなく税効果を得られるようにするためにも、将来に来る解約返戻率ピークの時の出口対策を考えて対策を準備しておくべきです。
生命保険は、解約返戻率がピークを迎えたあとに、解約返戻金の使い道が無いからという理由で保険料を継続して払い続けていると、解約返戻率がどんどん下がってしまいます。この点は非常に注意が必要です。
損金が発生するイベントを計画する
一般的に保険解約時に発生する利益に対する対策として多く使われるものは以下のようなものです。
- 社長の生存退職金
- 設備投資
- オペレーティングリースの導入
この中で、最も多く使われるものが生存退職金の支払いで、保険の解約による利益発生時に、社長や役員の退職金支払いよる大きな損金発生で利益の相殺を行うことを計画するケースがあります。
ですが、現実的には、保険契約時に立てた計画通りに、生命保険の解約返戻率ピークに合わせて退職する社長はほとんどいません。
経営上で生命保険のピーク時に退職することはタイミングが難しく、そのため、解約返戻率ピークを迎えた解約返戻金の使い道に困って、多くの社長は途方に暮れてしまうのが現実なのです。
保険の契約時に出口対策を真剣に取り組まないでいる保険エージェントや企業経営者が多いのですが、保険契約時にしっかりとした保険の出口対策プランニングをしておくことが、将来に非常に助かって重要なことのです。
対策１：保険契約をあえて「失効」させる
保険の解約返戻率ピーク時の対策にはいくつか方法があります。いくつかを紹介していきます。
生命保険のピークが来た時の対策で、解約返戻率が最高になってしまい、これから払い続けると解約返戻率が下がってしまうからということで、仕方なく利益に充てるイベントを準備できずに保険を解約してしまう選択を取るケースが多く見られます。これでは税金を払う時期を過去から未来にずらしただけになってしまいます。しかし、「保険を解約する」以外にも取れる対策方法があります。
解約返戻率の一番高い時に保険を解約してしまうのではなく、保険契約を失効させる方法があります。（本来は保険セールスマンがこのことをアドバイスすべきですが、現実的には契約者にあまり知らされていないようです）
「失効」をわかりやすく言えば、「保険契約を凍らせて冷凍保存してしまう方法」です。これを難しい保険専門用語では”失効”と呼ぶのです。手続きは何もなく簡単です（一部例外あり）。
保険料の支払時期に何もせずに保険料を払わなければ、２ヶ月程度の時間が経てば、保険契約は自動的に失効となりなります（一部例外あり）。失効になると保障は無くなりますが、解約返戻金をそのまま最大３年間、減らすことなくスライドして維持しておくことができるのです。
つまり、保険を失効させることで、社長（＝役員）の退職時期に生命保険のピーク時期を調整して合わせることも可能となるのです。
他にも、保険契約を失効させることで数年間は解約返戻金額を維持できるので、それを分割（＝部分解約）して解約返戻金を分けて取り崩していくともできます。そうすることで、一度にまとまって発生する巨額の利益ではなく、期を分けて分散されて小さくなった各時期の利益対策を組めばよくなるので、対策がしやすくなって、やれる戦略の選択肢の幅が広がります。
対策２：さまざまな保険を組み合わせる
生命保険の種類によっては、保険契約を動かす時（解約とか名義変更とか）に、雑収入（プラス）や雑損失（マイナス）が発生します。
各保険の損失や利益を上手に組み合わせることで、非常に効果的な保険プランニングを作成することができます。
保険プランニングを作り上げるためには、たくさんの保険会社と、その保険種類と特長を把握して、保険を組み合わせて総合的なプランを作り上げる能力が必要となります。
その組み合わせの中に、既存の含み益を抱えている保険を組み込んで、解約時の雑収入の出口を作っていくのです。これが当社で提案している本格的な法人向け保険プランニングです。
対策３：オペレーティングリースを保険に組み合わせる
「オペレーティングリース」とは航空機や船舶、コンテナなどを購入して、航空会社や船会社などに貸すリース取引の一種です。
始めた１年目の減価償却費が非常に大きく、投資の初年度には大きな損失が出ることで本業の利益は圧縮されて、法人税額を減らせることができます。
しかしリースの償還時には大きな利益となってお金が戻ってくるため、「節税」ではなく、「利益の繰り延べ効果」が得られるだけにすぎません。しかし、これと保険を組み合わせることで非常に効果的な方法を生み出すことができます。
保険のプランニングと、オペレーションリースを上手に組み合わせることで、効果的な事業戦略を組むことができるわけですが、そのためには最適なリース案件の発掘と、それに合わせた保険設計(新規と既存契約の混合)が必要で、知識のない人が簡単にできることではありませんが、効果は絶大となる手法です。
対策４：最大限に効果的な役員退職金規程を作る
役員退職金規程の策定は中小企業にとって非常に重要です。多いケースでは、役員退職金規程を作っていないとか、インターネットから一般的なひな型をダウンロードして規程を作ったとか、とても雑な対処をしています。
退職金というのは、税制上、非常に優遇されていて、個人が大きな金額を受け取っても低い税率が課せられるだけで済みます。そのため、本来は最大限に有効活用すべき制度なのです。
しかも、退職金を支払う側の会社も支払った全額を損金で落とせるので、利益を圧縮することができて、自社株の評価を引き下げることにもつなげられて、何かと事業承継対策もやりやすくなります。
保険の解約で発生する利益の対策としても、退職金支払いは非常に効果があります。会社に残った税金を引かれ終わったお金で退職金を払ったとすると、受け取った個人の退職金にも税金がかかるので、法人と個人の両方で課税される二重課税となるのですが、法人税が課せられる前の、保険での簿外含み益(解約返戻金)で退職金を準備すれば、法人側は無税で退職金を準備できることになります。
その優遇されている退職金を最大限もらうためには、いくつかのコツと準備が必要となります。
- 役員退職金規程をどのように制定していくのか
- 退職金を最大限出せるようにするためには規程の文言をどのようにすべきなのか
- 税務署に損金として認められる最大限の退職金額はいくらなのか
- 税務署に認めてもらえるための退職金支給方法とは何か
上記についてしっかり考えて、対処した役員退職金規程の制定が大切です。
保険含み益の出口対策は生存退職金だけではない
中小企業にとって、含み益を簿外に保有しながら利益を繰り延べしていくことは悪いことではありません。それが将来の不測の事態に備えることになるからです。しかし、簿外で大きく膨らんでしまう保険の含み益を表面化する時に、大きな利益が発生してしまうことは避けたい問題です。かと言って、大きく発生する含み益を処理するために社長が退職するというのでは本末転倒です。
保険契約時である最初は、会社の経営戦略に沿って保険を導入したのにもかかわらず、いつのまにか保険の解約返戻率の高い時期に経営戦略を合わせようとする、おかしな逆転現象になってしまいます。。
そこで一番おすすめなのは、保険の出口対策に退職金支給を使わない方法です。
含み益を抱えた保険の失効や、様々な保険の組み合わせや、オペレーティングリースとの組み合わせによって、含み益を抱えた保険を解約しても利益が発生しないようにプランニングしていくのが最良の方法です。
この保険プランニングにより、法人側だけではなく、社長の個人資産を効率的に増やすことも可能です。解約返戻率のピークに合わせて無理に社長（＝役員）を退職させたり、損金を作るためだけに無駄な経費を使ったりするような、本末転倒なことは必要がなくなります。
法人保険のプロフェッショナルは、同時に会社税務のプロフェッショナルでもあります。私たちは、様々な面から考えた最良のソリューション（問題解決）を提供できます。
会社経営における生命保険の活用
保険業法による規制により、保険代理店による生命保険の販売は、保障を目的として案内をすることだけで制限されており、損金性や金融商品的な提案をすることは禁じられています。そのため、「法人保険ナビ」でも提案や表現に制限があり、その許された狭い範囲の中で表現を行っています。そのため、私たちが伝えたいことを正しくわかりやすく伝えられていない部分が多く発生しているかもしれません。
そのため、効果がある本物の保険提案は、実際にお話をして経営課題をお話いただく中で提案させていただきたいのです。話をして提案させていただく機会をいただければ、経営において非常に効果的な保険活用方法をご案内することができると自負しています。
また、法人保険ナビでは、既契約のお客様やメンバー様向けに、さらに具体的な生命保険の活用方法や、オーナー経営者にメリットがあるための経営ノウハウが分かりやすく書かれているメンバー専用記事を用意しています。
当社サービスのお客様や、保険導入予定で商談中のお客様は、「メンバー専用記事」をご覧ください。そうではない方でご興味がある方は、文章の下にあるＬＩＮＥやお電話や問い合わせフォームからお問い合わせください。
当社では、創業から２０年を超えて、お取り引きいただいているお客様企業数は日本全国で３０００社を超えました。北海道から沖縄まで拡がりました。
私たちは生命保険の提案だけにとどまらず、オーナー社長にとってメリットがある様々な提案を、公平な視点で、幅広くアドバイスをさせていただいております。
また、実際の保険導入で現在の顧問税理士先生に保険活用をご理解、ご納得をいただけないような場合には、私たちの保険提案手法や税制を正しく理解し、保険の導入から税務調査対応まで、しっかりサポートできる優秀な会計事務所を無料でご紹介することもできますので、保険の導入において顧問税理士のご理解が難しくてお困りの場合などは、こちらのサポートも併せてお任せください。
