法人保険の経理処理(名義変更)を解説

法人保険の経理処理

ここでは、法人保険の経理処理について解説していきます。

保険を名義変更をした場合の経理処理

法人契約から個人契約への名義変更
(役員/従業員が退職して保険を渡す場合等)

保険契約上の全ての権利を役員・従業員に譲渡することになるため、保険料積立金、前払保険料および配当金積立金の資産計上額を取崩してください。譲渡される保険契約の価額は、変更時の解約払戻金相当額(配当金を含む)です(所得税基本通達36-37)

また資産の取崩額と譲渡される権利の価額との差額は、雑収入(雑損失)として益金に計上してください。

(例)

役員の退職に伴い、会社の退職金規定等により退職金として現金1,000万円(源泉所得税控除前)と会社契約の同人の生命保険(終身保険)を、本人に名義変更して渡した。

名義変更前の保険料積立金は290万円、配当積立金は20万円であった。その保険の名義変更時点での解約返戻金は300万円だった。

       借方                           貸方
退職金 1,300万円          当座預金       1,000万円
雑損失     10万円          保険料積立金    310万円

(例)

会社契約の生命保険(全額損金の医療保険)を保険料払込満了後に、本人に無償で名義変更して渡した。このときの解約払戻金は20万円、積立配当金は1万円であった。

       借方                           貸方
報酬   21万円              積立配当金      1万円
                            雑収入        20万円

法人契約から法人契約への名義変更
(役員/従業員が別の法人に転籍した場合等)

転出法人(法人A)の経理処理

保険契約の譲渡代金を法人Bから受入れ、保険料積立金、前払保険料、配当金積立金の資産計上額を取崩してください。この際、資産の取崩額と譲渡代金との差額を雑損失(雑収入)として損金(益金)に計上してください。

※ ただし、譲渡代金より変更時の保険契約の価額(解約払戻金+積立配当金)が大きい場合、その差額については、税務上寄付金とされる可能性がありますのでご注意ください。

転入法人(法人B)の経理処理

保険契約の譲渡金額を支払い、変更時の保険契約の価額を資産に計上(解約払戻金額は保険料積立金・前払保険料、積立配当金は配当金積立金に計上)ください。また、譲渡代金と資産計上額との差額は雑損失(雑収入)として損金(益金)に計上してください。

※ただし、譲渡代金より変更時の保険契約の価額が大きい場合、その差額については、雑収入とされる可能性がありますのでご注意ください。

(例)

従業員が法人Aから法人Bに転籍した。これに伴い法人Aが契約した同人の生命保険(終身保険)を法人Bに300 万円で譲渡し、名義変更をした。譲渡時、同契約の保険料積立金および配当金積立金の資産計上額は各々290万円、20万円とする。なお同契約の保険価額は解約払戻金280万円、積立配当金20万円とする。

保険の経理処理は複雑なので、顧問税理士に確認の上、一つ一つの処理を進めていくべきです。

ただし、大切なことは事後処理の経理処理ではなく、生命保険をどう活用するかという戦略立案です。

会社経営における生命保険の活用

保険業法による規制により、保険代理店による生命保険の販売は、保障を目的として案内をすることだけで制限されており、損金性や金融商品的な提案をすることは禁じられています。そのため、「法人保険ナビ」でも提案や表現に制限があり、その許された狭い範囲の中で表現を行っています。そのため、私たちが伝えたいことを正しくわかりやすく伝えられていない部分が多く発生しているかもしれません。

そのため、効果がある本物の保険提案は、実際にお会いして経営課題をお話いただく中で提案させていただきたいのです。お会いして提案させていただく機会をいただければ、経営において非常に効果的な保険活用方法をご案内することができると自負しています。税理士や金融機関から今まで聞いたことがない本物の保険提案を味わってほしいと願っています。

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直接お会いして保険導入をご検討いただいている新しいお客様や、オンライン相談をさせていただいている新しいお客様にも、期間限定で開放してお読みいただけるようにもできますので、メンバー専用記事をお読みになりたい方は、ご相談の中でご用命くださいますよう、よろしくお願いします。

メンバー専用記事

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私たちは生命保険の提案だけにとどまらず、オーナー社長にとってメリットがある様々な提案を、公平な視点で、幅広くアドバイスをさせていただいております。

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