逓減定期保険とは | 法人保険ナビ
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逓減定期保険とは

逓増定期保険とは、ご契約後、保険期間満了までに保険金額が契約当初の金額から5倍まで増加する定期保険を言います。
満期保険金がない掛け捨ての保険ではありますが、解約返戻率がご契約後早い段階で高率になることが逓増定期保険の特徴です。
この保険は、もともと、事業の発展とともに重くなる経営者の責任に合わせて保障額が増えていくということを想定して法人向けに開発された生命保険です。

この保険が持つ独特の特徴を活かし、法人の財務強化対策や役員退職金の準備として活用されることが非常に多いです。

■ 特徴1
保険料が全額、もしくは一部を損金算入できます

支払う保険料を全額もしくは一部を損金算入できるため、会社の収益に合わせて保険料を設定すれば、法人税の税負担が調整できることになります。逓増定期保険の保険料で損金処理できる割合は、被保険者の加入時の年齢で税法上決められています(下記をご参照ください)

■ 特徴2
保険料が高額になります

逓増定期保険の保険料は、一般的な生命保険よりも高い保険金額を設定することができるため、それに合わせて保険料も必然的に高く設定できます。利益が出ている企業が大きな保険料を支払いたい時などに有効となります

■ 特徴3
解約返戻率が早い時期に90%を大きく越えてきます

逓増定期保険は、解約時の解約返戻率が早い段階(約5年)で90%を大きく越えてきます。中には95%を越えてくるケースも多くあります。長期間、解約返戻率が低いままの保険商品よりも安心して加入できる商品になっています

契約例

ご契約年齢 35歳
契約時保険金額 5,000万円
保険期間 50歳
保険料払込期間 50歳
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保険期間

逓減定期保険の保険期間は、契約時の年齢によって選択できる期間は限られ、若い方の方がより長い保険期間を設定できます。
法人で加入される場合は、借入金の返済期間に合わせた形で加入出来ますので、合理的に事業保障資金の準備として活用できます。

解約返戻金

割安な保障を重視した保険であるため、逓減定期保険には原則解約返戻金はありません。ただし、保険期間が長期のものは解約返戻金が支払われるものもあります。

税務取扱について

逓減定期保険は定期保険の一種ですので、定期保険の税務取扱に準じます。

経理処理例

契約形態

・契約者:法人
・契約年齢:35歳
・被保険者:役員
・保険期間:10年
・保険金受取人:法人
・保険料払込期間:10年

保険料支払い時の経理処理

・保険料50,000円を支払った。

借方 貸方
支払保険料 50,000円 現金・預金 50,000円
※上記の経理処理は一例です。保険料払込期間などによって経理処理は異なります。
※上記の保険料、保険金額等は、説明のために簡単な数字を使用しています。

根拠となる法令等

昭和62年6月16日直法2-2(例規)
「法人が支払う長期平準定期等の保険料の取扱いについて」
平成8年7月4日課法2-3(例規)により改正
平成20年2月28日課法2-3、課審5-18により改正

税法上の経理処理は難しい部分もあり、法人保険専門のエージェントや税理士に任せてしまうことが安全だと思われます。法人保険を専門に扱って18年、日本全国に約2000社の企業クライアントを持つインフォランスに、ぜひご相談ください。

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