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タイプ別税金対策 - オーナー企業

オーナー企業

日本の8割近くを占める日本企業のオーナー経営者は、世界の先進国の経営者と比較して、税金の様々な面で報われていません。その報われていないと言えるポイントは大きく3つあります。

1.個人も法人も税率が非常に高い

世界一高い法人税や、それに加えて個人の所得税・住民税を合わせた最高税率は55%と、高福祉・高負担といわれるデンマーク、スウェーデンに次ぐ税率の高さです。

世界の大きな流れは、税率を大きく引き下げて、優秀な企業や人材を自国に呼び込む方向ですが、日本では逆に様々な税率の上限が引き上げられてきています。企業を経営する社長にとっては不利な方向に進んでいます。

2.経営者は個人保証をさせられる

銀行が会社に融資をする場合、海外では銀行側も融資リスクを負いますが、日本の場合は、銀行が融資リスクを負わず、企業の経営責任はオーナー社長個人が取ることになります。

会社がうまく立ち行かず、経営難に陥り、倒産といった事態に追い込まれた際、オーナー社長がその融資に対して個人保証という形で責任を取ることになります。

個人が企業の借金の責任を取るということは、無限の責任とも言えるほど、大きな負担です。しかし日本では、そのような大きな個人リスクを背負いこむ割には、事業が成功した場合の見返りは多く得にくい環境です。

3.業績が良くても経営者はボーナスをもらえない

事業で大きな成功を収めた時、海外では大きな役員ボーナスが会社から支払われます。なぜなら、役員ボーナスは会社の経費として認められているからです。

しかし日本では、いくら業績が良くても、役員に対するボーナスは会社の経費(損金)で認められません。認められていないということは、最終的にボーナスとして支給した金額の約90%が国に税金として取られてしまうことになります(法人税40%、個人の所得税で50%)。

仮に1000万円を社長にボーナスで支給した場合、会社では法人税が400万円、個人では所得税・住民税が500万円取られてしまうのです。

オーナー社長における経営において、このようにどんなに頑張って利益を残しても、日本の税制下では、税引き後利益を思うほど残すことができない環境になっています。

会社に利益を残すことができたのは、オーナー経営者が24時間ずっと会社のことを考え、個人的な時間も使って事業に貢献したり、一番努力したりしたからに他なりません。ですので本来であれば、オーナー社長が努力して利益が出た場合、経営者も会社の損金として認められるボーナスをもらえるような税制に変更した方が良いのではないかと思います。

私たちは、生命保険活用を通して、日本のオーナー経営者の努力が報われるためのご提案をすることが役割であると考えています。

従業員のように、努力の結果で出た利益は、経営者が取るべきだし、そこに高い税率をかけられるべきではありません。可処分所得(税引き後の使えるお金)として、オーナー社長の生活が豊かにならなければなりません。

私たちは2000年の創業以来、ずっとオーナー経営者の側に立って、資産形成のお手伝いをしてきました。日本全国の約2000社を超えるオーナー経営者の企業保険の対策をアドバイスしてきました。そのため、広く深く保険ノウハウの蓄積があり、どのようなニーズにも答えられるようになっています。

日本全国、すべての地域のオーナー経営者の方々にお付き合いをいただいております。電話相談、インターネットミーティング、訪問、すべて対応可能ですので、当社までお気軽にご相談ください。

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