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【損保ジャパン日本興和ひまわり生命】変額保険の運用実績

平成27年12月の運用実績をお知らせします。
各運用実績はPDFファイル形式で公開しています。


市場の動向(PDF

金利

 11月末に0.3%台前半だった長期金利(10年国債利回り)は、12月末には0.2%台後半へ低下しました。長期金利は、上旬に欧米金利の上昇を受けて一時的に上昇する場面もありましたが、日銀による現行の国債買入れ策が長期化するとの見方が強まる中、日本国債への需要は根強く、0.3%を割り込み、およそ11ヶ月振りとなる水準まで低下しました。

外国為替

 11月末に122円台後半だったドル円は、12月末には120円台半ばへ円高ドル安が進行しました。ドル円は、123円を挟んでもみ合いの展開が続いていましたが、世界的な株安や原油安を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり、120円台まで円高ドル安が進行しました。中旬に、米国の政策金利の引き上げが決定すると一時的に円安ドル高となりましたが、月末にかけて日銀による追加金融緩和の手段が限られるとの見方が強まると、再び円高ドル安となりました。11月末に129円台後半だったユーロ円は、12月末には131円台後半へ円安ユーロ高が進行しました。ユーロ円は、欧州中央銀行が低金利政策の強化を決定しましたが、予想を下回る内容だったため失望感から、それまでのユーロ売りが一転してユーロ買いとなり、一時134円台まで円安ユーロ高が進行しました。

日本株式

 11月末に19,747円だった日経平均は、12月末には19,033円へ と3.6%の下落となりました。日経平均は、欧米株式市場の下落を受けて、月初から軟調な値動きとなりました。中旬に、円高が一服したことや原油の下げ止まりを受けて、投資家のリスク回避姿勢が和らぎ下げ幅を縮小しましたが、上値は重く19,000円を挟んでもみ合いの展開となりました。

外国株式

 11月末から12月末にかけて、NYダウは1.7%、NASDAQは2.0%下落しました。欧州市場ではFT100(英国)は1.8%、DAX(ドイツ)は5.6%下落しました。米国市場では、欧州株式の大幅な下落に加え原油安の悪影響が懸念され下落しました。中旬には、約9年半振りに政策金利の引き上げが決定しましたが、今後の引き上げペースが緩やかなものとなり、景気への悪影響も限定的との見方が広まり、月末にかけてはもみあう展開となりました。欧州市場では、欧州中央銀行による追加の景気刺激策に対する失望感に加え、原油安の悪影響が懸念され、中旬にかけて大幅に下落しました。月末にかけては、企業景況感の改善もあって買い戻しが入り、下げ幅を縮小しました。

国際型(PDF

基本的性格

 外国の株式を中心に一部日本の株式を組入れます。投資の分散効果が高まるため、中長期的には国内株式のみで運用する場合より安定的と言えますが、一方で為替リスクのある部分が最も大きいファンドです。
組入れ上限の目安としては、為替のポジション95%、日本株式30%としています。他方、円短期金融商品(預貯金・コールなど)については制限を設けていません。

12月の運用概況

 外国株式部分は、情報技術セクター等で新たな銘柄を組み入れました。業種配分については、金融セクター等のウェイトを引き上げる一方、素材セクター等のウェイトを引き下げました。国内株式部分は、電気機器、機械セクターのウェイトを引き上げる一方、小売業、ガラス・土石製品セクターのウェイトを引き下げました。

当面の運用方針

外国株式市場は、米国の金融政策に対する不透明感やスペイン、ギリシャの政治リスクが残る中、短期的には不安定な展開が予想されますが、中期的には良好な米国経済や金融緩和継続を受けた欧州経済の回復期待などが支援材料になり、底堅く推移すると予想します。国内株式市場は、当面、世界各国の景気指標や金融政策に関して好材料と悪材料が交錯し、方向感の乏しい展開になると予想されます。一方で、国内企業の業績に関しては、来年度も順調に推移するとの見方が出始めることで、割安な銘柄を中心に買い安心感が広がり、相場の下支え要因になると考えます。こうした環境の下、信用リスク等に留意しながら、割安度分析に基づいた個別銘柄選択 を継続する方針です。

株式型(PDF

基本的性格

 日本の株式を中心に運用します。主に中長期的な視点から銘柄を選定し、TOPIX(東証株価指数)を上回ることを目標に運用します。公社債のみで運用する場合よりも高いリターンが期待できるものの、リスクも高いファンドです。組入れ上限の目安としては、外貨建資産への投資は行わず、日本株式は95%としています。

12月の運用概況

 国内株式部分は、電気機器、機械セクターのウェイトを引き上げる一方、小売業、ガラス・土石製品セクターのウェイトを引き下げました。

当面の運用方針

 国内株式市場は、当面、世界各国の景気指標や金融政策に関して好材料と悪材料が交錯し、方向感の乏しい展開になると予想されます。一方で、国内企業の業績に関しては、来年度も順調に推移するとの見方が出始めることで、割安な銘柄を中心に買い安心感が広がり、相場の下支え要因になると考えます。こうした環境の下、信用リスク等に留意しながら、割安度分析に基づいた個別銘柄選択を継続する方針です。

総合型(PDF

基本的性格

 日本の公社債・外国の公社債を中心に一部日本の株式および外国の株式を組入れます。3勘定の中で最も分散度が高く安定収益指向の強いファンドです。組入れ上限の目安としては、為替のポジションは最大30%、日本株式についても30%としています。他方、円短期金融商品(預貯金・コールなど)については制限を設けていません。

12月の運用概況

 外国株式部分は、情報技術セクター等で新たな銘柄を組み入れました。業種配分については、金融セクター等のウェイトを引き上げる一方、素材セクター等のウェイトを引き下げました。国内株式部分は、電気機器、機械セクターのウェイトを引き上げる一方、小売業、ガラス・土石製品セクターのウェイトを引き下げました。国内債券部分は、相対的な割安度が低下した10年債のウェイトを引き下げ、割安度の増した20年債のウェイトを引き上げました。

当面の運用方針

 外国株式市場は、米国の金融政策に対する不透明感やスペイン、ギリシャの政治リスクが残る中、短期的には不安定な展開が予想されますが、中期的には良好な米国経済や金融緩和継続を受けた欧州経済の回復期待などが支援材料になり、底堅く推移すると予想します。国内株式市場は、当面、世界各国の景気指標や金融政策に関して好材料と悪材料が交錯し、方向感の乏しい展開になると予想されます。一方で、国内企業の業績に関しては、来年度も 順調に推移するとの見方が出始めることで、割安な銘柄を中心に買い安心感が広がり、相場の下支え要因になると考えます。こうした環境の下、信用リスク等に留意しながら、割安度分析に基づいた個別銘柄選択を継続する方針です。外国債券は、米独英仏による運用を継続します。国内債券は、割安な20年債のウェイトを高めとする残存構成戦略を基本としつつ、水準に応じて機動的にウェイト幅を変更する方針です。

お客様にご確認いただきたい事項

ご負担いただく費用などについてご確認ください。

●お払込みいただいた保険料のうち、その一部はご契約時およびご契約後に下記の費用等にあてられ、それらを除いた金額が特別勘定で運用されます。

 ○保険契約の締結、維持に係る費用
 ○特別勘定の運用に係る費用
 ○死亡保障などに係る費用
 ※控除される費用は、契約年齢・性別・保険料払込期間等により、契約ごとに異なるとともに、保険期間中変動します。そのため、費用の合計額や計算方法を表示することはできませんので、ご了承ください。

●契約日から10年以内、かつ保険料払込期間中に解約・減額された場合、解約日の積立金額から経過年数に応じた所定の金額(解約控除)を控除した金額が解約返戻金額となります。
※上記期間経過後は、積立金額と解約返戻金額は同額となります。
※保険料払込方法が一時払の場合は、解約控除は発生しません。

運用リスクについてご確認ください。

●変額保険は、保険金額や解約返戻金額が特別勘定資産の運用実績に基づいて増減する仕組みの生命保険です。

●特別勘定資産は、日本の株式や公社債および外国の株式や公社債などで運用されます。そのため、株価や公社債価格の変動リスク、為替の変動リスク、信用リスクなどの運用リスクがあります。場合によっては、お受け取りになる解約返戻金額が払い込まれた保険料の合計額を 下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。なお、各特別勘定の運用方法は、以下のとおりです。

 ○国際型 外国の株式を中心に一部日本の株式を組入れ運用します。
 ○株式型 日本の株式を中心に運用します。
 ○総合型日本の公社債・外国の公社債を中心に、一部日本の株式および外国の株式を組入れ運用します。

●各特別勘定への繰入割合や積立金の構成割合を変更した場合には、選択した特別勘定の種類によっては運用対象や運用リスクの種類・大きさが異なることとなりますので、ご注意ください。

●変額保険の主契約の死亡・高度障害保険金は、契約時に定めた基本保険金額が最低保証されますが、解約返戻金は最低保証されません。

運用実績例

運用実績例 終身型
運用実績例 有期型

保有契約高(3勘定共通)

件数金額
変額保険(終身型) 11,818 77,782
変額保険(有期型) 48 179
合計11,86677,961

(単位:件、百万円 単位未満切捨て)


※1保有契約高には、定期保険の特約部分を含みます。
※2変額保険(有期型)は「契約日」が平成22年11月2日以降となるお申し込みから、変額保険(終身型)は「契約日」が平成25年4月2日以降となる申込からお取扱を停止しています。

損保ジャパン日本興和ひまわり生命

元記事URL:http://www.himawari-life.co.jp/customer/results/

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