世の中の9割を超える企業は、戦略的な旅費規程を導入していません。 どこかにあったひな形か、顧問の税理士が出してきたものを、そのまま使っています。

もし、誰かのアドバイスを参考にして積極的な金額設定の旅費規程を導入してしたとしても
それがいつか税務調査で否認されるかもしれない…、と怯えながらの運用をしています。

旅費規程を戦略的に運用すると、税務面と事務作業効率化の両面で大きな効果を発揮します。
中小企業から大企業まで、有益な効果を発揮することができます。

出張旅費規程を整備した上で支給された日当は、通常の給与とは違って非課税所得として取り扱われます。所得税や住民税、社会保険料を発生させずに会社から個人へ資金を動かすことができるため、中小企業の社長にとって大きな節税効果が発生します。

もし出張旅費規程を作成していなければ、出張日当は給与として扱われ、受け取った個人に税金がかかります。

出張旅費規程を定めていない場合、交通費や宿泊費は領収書に基づく実費精算で、出張者と経理担当者に大きな精算事務負担がかかります。
しかし、簡便な精算ルールとともに出張旅費規程を作成すると、出張者と経理担当者の手間が大きく削減することが可能になります。

出張旅費申請のルールの定め方で業務効率を一気に上げることができます(当社のコンサルティングサービスにアドバイスが含まれています)。

会社が役員に支払う日当は、全額を損金として経費処理できます。
そして日当を受け取る役員は非課税となります。まったく無税で法人から個人にお金が流れていきます。