-税金対策コラム

vol.99

定期保険を活用した事業承継対策

一般に生命保険契約というと、万一の時、つまり「死亡」時の補償としてそれが支払の条件となる訳ですが、本当に「お金」が必要なのは「生存」している時です。

個人経営等においては、社長が万一というリスクに備える他にわすれてならないのが事業承継です。いつまでも身体が言うことをきいてくれるわけではありませんから、事業を誰かに譲るべき時が必ず来るということです。

しかし、そこには「引継ぎ」から会社経営を安定させるまでのリスクが存在します。うまく収益を出し続けられればいいのですが、必ずしもそうはいかない現実もあります。そうしたリスクを想定すると、第一線を退いたり、退職金を出したりできない可能性もあるのです。

これらを解決するために「定期保険(長期平準定期保険といいます)」を活用してもらう方法があります。商品内容は「死亡補償の掛け捨て」なのですが、掛け捨てがゆえに保険料を損金計上することができます。

国税庁HPによると、該当する長期平準定期保険は、その保険期間満了の時における被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が105を超えるものとされています。また、その前払期間は、保険期間の開始の時から当該保険期間の60%に相当する期間、資産に計上する金額は支払保険料の1/2に相当する金額です。保険期間のうち前払期間を経過した後の期間にあっては、各年の支払保険料の額を一般の定期保険の保険料の取扱いの例により損金の額に算入するとともに、前払保険料として資産に計上した金額を、その期間の経過に応じ取り崩して損金の額に算入します。

また、死亡リスクに備えて、保険料を積み立てていますので、高齢となって解約した場合、ある程度まとまった金額を受け取ることもできます(期間満了すると、戻りはなし)。このように経費で保険料を落としながら、退職金や事業承継にかかる資金を準備できるのです。

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