-税金対策コラム

vol.96

通信販売で申し込む定期保険

150424

保険代理店等の対面型とは異なり、通販型保険とは、新聞広告等から資料請求して届いた書類に記入、返送するものと、ネット上ですべての手続きをその日に完了できるものがあります。

通販型のメリットは何と言っても、設備費や人件費を抑えることにより、割安な保険料を実現できることです。半面、申込者が迷ったりしないよう、商品がシンプルで数少ないことや、申込みから保険金請求等の手続きをご自身で行わなければならないデメリットもあります。通信型保険は個人向けの商品として増えて来ていますが、なかには経営者保険向けの商品もあります。たとえば保険期間1年の無配当定期保険で、契約者と受取人が法人、被保険者が経営者といった契約形態です。

この契約形態の定期保険について現時点では、法人税法の基本通達9-3-5(1)に「期間の経過に応じて損金の額に算入する」と記載があります。また、この定期保険については、「傷害特約等の特約が付されているものを含む」とされています。

受取った保険金は益金に算入し、保険金を退職慰労金又は弔慰金として支払った場合は損金に算入します。

書面で契約を行う保険の申込み方法は、保険会社から届いた申込書と告知書に記入し、過去3ヶ月以内に取得した登記簿謄本(登記事項証明書)の原本とともに、保険会社へ返送します。被保険者の年齢と保険金額によっては、健康診断書のコピーも必要となります。加入が決定し、クレジットカードか口座振替の保険料支払い手続きが完了すると、約款と保険証券が届きます。

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