-税金対策コラム

vol.95

消費税が2019年に10%へ。さらなる消費弊害が重なる恐れ

houjinhoken150123

2015年に増税の予定であった消費税率ですが、今のところ、2019年に10%へ引き上げるとされています。

消費税の増税分を福祉や教育への財源とするなど、一見、国民にとってもメリットがあるように思えますが、国民の一生懸命稼いだお金を国のものにしているだけですよね。これは一般消費者のみならず、当然のことながら企業にとっても重要な事項です。いろいろな備品の購入から大きな取引まで、10%もの課税がなされるようになれば、そのすべてに慎重にならざるを得ません。国全体が消費を渋れば、貧困への突入は目に見えています。

ただでさえ、いろいろと税金がかかる会社経営。そこにプラス2%がのしかかると、買い替えを渋り、従来品を強引に使いつづけたり、安い商品にしか手が出なくなったりする傾向が予測されます。

現在課税仕入れの対象となっているものは次のとおりです。(国税庁HP引用一部追記)
(1) 商品などの棚卸資産の購入
(2) 原材料等の購入
(3) 機械や建物等のほか、車両や器具備品等の事業用資産の購入又は賃借
(4) 広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費などの支払
(5) 事務用品、消耗品、新聞図書などの購入
(6) 修繕費
(7) 外注費(派遣等も含む)

これらのものに対して、課税がなされているということです。新たな物を購入しない傾向が日本全体に広がると、当然小売店や物づくりをしている中小企業などは倒産に追い込まれます。不動産や車などの大きな買い物になれば、さらに税額は莫大になるため、買い渋りは避けられません。また、派遣等の外注費にかかってくる税金が惜しいと感じ、人員削減をすれば、それだけ仕事がない人が増えてしまいます。
その結果、企業における商品品質の低下や、安全面や人材面における従業員の作業環境の低下も起こってくるのではないでしょうか。もしかすると、消費税額分を賄うため、従業員の福利厚生面を削ることもあるかもしれません。

大きな国債を抱え、国民の生活は貧困へ導かれようとしています。経営者の方は、法人税率が30%を切ったからと喜べる事態ではなくなりそうですね。

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