-税金対策コラム

vol.94

自動車税制をほとんどの人が負担に感じている

houjinhoken150123

JAFが調査したアンケート(2017)によると、自動車税制について、ほとんどの人が負担に感じていることが判明しました。18歳以上で自家用車を保有している者に対して実施したアンケートによれば、非常に負担に感じるが58%、32%が負担に感じると答え、やや負担に感じるが8%でした。すなわち、98%の人が何らかの形で負担を感じているということになります。(*アンケートは下記、税制に関する今後の動きを明記したうえで実施しています)

車に乗らない者にとっては、車がもたらすものは、騒音や排ガスの大気汚染でしかないため、もっと増税して町から車を追放することに賛成かもしれません。しかし乗ってみると、やはりとても便利なものですよね。

ただし、所有するとなると費用がかさみます。車両本体の購入、自動車保険、車検、駐車場、ガソリン、という思いつきやすい項目に加え、表面化しないのが税ですが、これが結構かかります。たとえば年間の自動車税は、29,500円から111,000円まで、総排気量により、段階的に定められています。これは標準課税のもので、重課税のものになると、さらに高くなっています。

なお、税制に関する今後の動きですが、消費税率が8%から10%に引き上げとなる2019年10月1日に自動車取得税を廃止することとされています。
また、自動車税及び軽自動車税に、新たに「環境性能割」の制度を付加し、自動車の取得時に環境性能(燃費基準値の達成度)に応じて、取得価格の0~3%を課税することとなっています。

半面、環境性能に優れた「エコカー」については優遇措置として、平成30年3月31日までに新車登録を行った場合は、燃費基準の達成度合にもよりますが、自動車税は「概ね50%~75%」 の減税が、軽自動車税は「概ね25%~75%」の減税が設定されています。

以上のように、自動車取得税の廃止や、エコカーに対する優遇措置がとられるとしても、自動車税が負担であるのは変わらない認識です。それは会社にとっても同様ですね。そのため、社用車を所有している、または今後購入される予定の経営者様は、少しでも税負担が軽くなるよう、上記の点にも注意が必要です。なお、平成28年4月以降の車検からは、初回登録時から13年経過した車の課税率がさらにアップしています。環境に負荷のかかる大きい自動車に対しては、重い税額がかかってくるということです。自動車購入額を短い年数で損金に算入しようと、中古車の購入を考えておられる方は、この点にも注意が必要ですね。(わざわざ13年も経過した中古車を選ぶ必要はありませんが)

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