-税金対策コラム

vol.89

法人向けがん保険が1/2損金算入の今、別のがん保険にて節税と福利厚生を

法人向けがん保険は、以前ほど大きなメリットを強調できないものとなりました。これは平成24年4月27日の国税庁通達により、がん保険の損金算入率が全額から1/2になったためです。その理由は「保険期間の前半において中途解約又は失効した場合には、相当多額の解約返戻金が生ずるため」とされています。

そもそも保険というのは、万一に備える補償として加入するものですが、全額を損金に算入できることにより、収益減となり、その分の税負担が軽減できていたわけです。これが1/2損金になれば、当然その分が収益増となり、税負担が増えます。全額損金できる=節税対策であるため、法人がん保険を扱う際、それを売りにしていた保険業者も少なくないと思われます。そのため、通達が出た前後は販売を一時的に自粛していた業者もあります。

また、がん保険に加入するメリットはそれだけではありません。役員が被保険者となった場合は、万一のときに保険金が支払われることはもとより、資産が必要な場合や退職金の代わりにしたい場合には解約することにより、高いと9割にもなる解約返戻金が支払われるのです。
このように、損金に算入できる額が半分になったため、法人向けがん保険にメリットがたくさんあると言いづらい状況にはなったものの、在職中の補償と経営者の退職金準備等ができることは、何ら変わりありません。
しかし、できれば節税効果もある保険に加入したいですね。

そこでおすすめなのが、解約返戻金のないがん保険です。
解約返戻金がない分、損な気もしますよね。しかしこれをうまく活用できる方法があるのです。このタイプのがん保険は、全額損金算入できるのです。これに原則として全員加入させることにより、福利厚生として従業員のがん疾患に対する、在職中の補償ができます。その一方で、大きな金額を損金算入でき、充分な節税効果も期待できます。

そしてもうひとつ、「終身タイプ」についての大きなメリットがあります。このタイプに加入し、退職時に保険料を払い終えるよう設定し、さらに保険の名義を個人に変更すれば、定年後も保険料を支払うことなく、補償が受けられるのです。これなら返戻金がなくても、納得できますね。

どういった保険を選択するのがベストであるのか、何を重視すればよいのか。今、お悩みの経営者の方は、ぜひ私たちにご相談ください。

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